ネット証券Blog

大阪の個人投資家kabuthree(カブスリー)の個人ブログです。ネット証券 / FX / 証券業界 などについて書いています。

 

楽天証券ログイン後の画面で資産の動き、損益がより見やすく


楽天証券は、6月25日頃に、ログイン後の画面のリニューアルを実施し、同社曰く「ログイン後の画面で資産の動き、損益がより見やすく、わかりやすくなりました!」とのことですが、ネット上の個人投資家からは「前のが良かった」、「使いづらい」等の意見も出ています。

以下、楽天証券のお知らせより

ログイン後の画面で資産の動き、損益がより見やすく、わかりやすくなりました!
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20160610-01.html

要約すると
・保有商品一覧に「すべて」タブが追加され、資産総額と今までのお取引実績をまとめて見ることができます。
・ご要望の多かった「自動ログアウトの停止」「ログイン後サイト内検索」を追加します。
・ホーム、保有商品一覧の国内株式がより使いやすくなります。

以下略


ネット上の個人投資家の反応















<管理人コメント>
今までのUIに慣れていたため、急な変更で違和感があるというのもあるかもしれませんが、ユーザの意見をよく聞いてより良いUIを目指すとともに、コストは掛かるかもしれませんが、旧UIも一定期間は継続して使用できるようにする、またはワンクリックで旧設定に戻せるなどの工夫も考えて欲しいですね。

バイオ創薬ベンチャーのマザーズ銘柄、アキュセラ・インクは、27日も前場から強い買いが継続し、大きな投げ売り(ナイアガラ)も無く、ストップ高となる2310円(+400円:+20.94%)で引けました。

アキュエラ・インク資料写真

 SBIインベストメントが24日に変更報告書提出し、22日時点で32.36%まで同社の株式を市場内で取得したことが明らかになり、何らかの思惑があるのではないかという期待が個人投資家の間でも広まっているようです。

アキュセラ20160627

 6月29日には、SBIホールディングスの株主総会が開催されるため、北尾吉孝代表からアキュセラ株の買い増しの真意について明らかになるか注目が集まるでしょう。












































主要ネット証券7社売買代金シェア推移グラフlong
主要ネット証券7社売買代金シェア推移グラフshort
ネット証券 個人委託 売買代金 シェア推移
年/月
SBI
楽天
松井
GMO
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カブドットコム
マネックス
岡三
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7社計
2016/05
41.3%
16.8%
16.0%
10.0%
9.8%
5.7%
1.7%
N/A
2016/04
43.0%
18.4%
15.8%
10.0%
10.3%
5.9%
1.6%
N/A
2016/03
42.2%
18.0%
15.8%
10.1%
11.2%
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N/A
2016/02
44.7%
18.4%
16.5%
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N/A
2016/01
47.2%
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N/A
2015/12
40.6%
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14.0%
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10.3%
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98.6%
2015/11
39.6%
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13.3%
9.2%
9.7%
5.7%
1.5%
94.5%
2015/10
42.6%
16.6%
15.4%
10.9%
10.5%
6.0%
1.7%
N/A
2015/09
47.9%
18.6%
16.4%
12.1%
11.8%
6.6%
2.0%
N/A
2015/08
41.4%
16.6%
13.3%
9.4%
9.8%
6.5%
1.7%
98.7%
2015/07
40.8%
16.4%
12.9%
8.9%
10.1%
6.3%
1.7%
97.2%
2015/06
41.4%
16.6%
12.8%
8.8%
9.8%
6.4%
1.8%
97.6%
2015/05
38.5%
15.7%
12.1%
8.6%
9.6%
6.1%
1.6%
92.2%
2015/04
40.0%
16.5%
12.6%
9.1%
10.2%
6.1%
1.6%
96.2%
2015/03
40.2%
16.0%
12.4%
9.1%
10.5%
5.9%
1.6%
95.8%
2015/02
37.9%
16.0%
12.3%
9.0%
9.9%
6.1%
1.6%
92.8%
2015/01
41.1%
16.0%
13.3%
9.9%
10.5%
6.0%
1.9%
98.7%
2014/12
38.7%
16.1%
12.5%
9.1%
10.0%
6.1%
1.8%
94.3%
2014/11
38.1%
16.0%
12.5%
8.7%
9.5%
6.2%
1.7%
92.8%
2014/10
39.6%
16.3%
13.3%
10.0%
9.4%
6.0%
2.1%
96.7%
2014/09
35.5%
15.2%
12.7%
8.9%
9.0%
6.0%
1.9%
89.2%
2014/08
37.0%
16.1%
13.5%
9.7%
9.1%
6.2%
2.0%
93.4%
2014/07
35.7%
15.8%
12.4%
8.9%
8.8%
5.5%
2.1%
89.1%
2014/06
36.4%
16.0%
12.7%
8.7%
8.7%
6.3%
2.2%
90.9%
2014/05
38.8%
16.2%
13.5%
9.7%
9.1%
6.1%
2.2%
95.6%
2014/04
37.7%
16.2%
13.5%
10.5%
9.2%
5.5%
2.4%
95.0%
2014/03
38.5%
16.1%
14.0%
10.3%
9.2%
6.0%
2.5%
96.6%
2014/02
39.4%
16.2%
13.5%
10.3%
8.6%
5.8%
2.7%
96.5%
2014/01
36.7%
15.6%
12.1%
9.0%
8.1%
6.2%
2.9%
90.7%
2013/12
33.6%
14.2%
9.7%
7.3%
7.2%
6.2%
2.7%
80.9%
2013/11
34.9%
15.1%
10.1%
8.4%
7.6%
6.4%
3.0%
85.5%
2013/10
35.2%
15.4%
11.1%
8.9%
7.6%
6.1%
3.5%
87.8%
2013/09
35.4%
14.7%
10.3%
8.6%
7.7%
6.3%
3.5%
86.6%
2013/08
38.7%
16.1%
11.5%
9.7%
8.1%
6.6%
4.9%
95.5%
2013/07
36.2%
15.2%
10.8%
8.4%
7.7%
6.9%
4.3%
89.5%
2013/06
37.8%
15.9%
11.1%
9.4%
8.0%
7.3%
5.0%
94.4%
2013/05
33.6%
15.1%
10.7%
7.7%
7.5%
6.9%
3.8%
85.4%
2013/04
32.4%
15.2%
10.1%
7.2%
7.0%
6.6%
4.0%
82.5%
2013/03
32.4%
15.1%
9.6%
7.2%
7.5%
7.0%
4.5%
83.4%
2013/02
34.3%
14.9%
9.4%
7.4%
7.3%
7.9%
4.9%
86.0%
2013/01
33.1%
15.2%
9.1%
7.6%
7.1%
7.4%
5.2%
84.7%
2012/12
30.9%
14.8%
7.9%
6.7%
7.1%
7.4%
4.9%
79.7%
2012/11
32.9%
14.9%
7.7%
8.0%
7.2%
6.8%
5.9%
83.4%
2012/10
33.3%
14.8%
7.1%
8.7%
7.4%
6.8%
6.5%
84.6%
2012/09
32.2%
14.8%
7.0%
8.5%
7.8%
6.9%
6.1%
83.4%
2012/08
33.0%
15.1%
6.9%
8.9%
7.6%
7.0%
6.6%
85.2%
2012/07
34.0%
15.1%
7.3%
9.1%
7.5%
6.8%
6.6%
86.5%
2012/06
33.9%
15.6%
7.4%
8.9%
7.6%
7.1%
6.5%
87.0%
2012/05
34.1%
15.2%
7.3%
8.9%
7.5%
6.7%
6.3%
86.0%
2012/04
33.6%
15.5%
7.1%
8.4%
7.2%
6.8%
6.0%
84.5%
2012/03
32.4%
14.7%
7.5%
7.2%
6.9%
7.0%
4.6%
80.4%
2012/02
33.4%
15.6%
7.9%
7.5%
7.0%
7.0%
4.6%
83.0%
2012/01
32.8%
15.5%
7.3%
8.4%
6.5%
6.5%
5.5%
82.6%

主要ネット証券7社売買代金推移グラフlong
主要ネット証券7社売買代金推移グラフshort
ネット証券 個人委託 1日平均売買代金 推移(百万円)
年/月
SBI
楽天
松井
GMO
クリック
カブドットコム
マネックス
岡三
オンライン
2016/05
374,735
152,894
145,551
90,409
89,249
52,200
15,219
2016/04
450,060
192,358
165,169
104,272
107,818
61,600
16,661
2016/03
403,479
172,032
151,487
96,216
107,612
54,900
14,624
2016/02
451,438
185,786
167,263
110,390
116,228
62,400
17,997
2016/01
455,270
182,635
152,227
109,143
108,584
62,000
17,907
2015/12
409,958
162,695
141,032
101,536
103,955
60,400
17,090
2015/11
443,911
173,354
149,034
103,129
108,358
63,400
17,168
2015/10
407,269
158,170
146,940
103,624
100,503
57,400
16,661
2015/09
454,393
175,948
155,238
114,414
112,276
62,700
18,546
2015/08
565,978
226,882
181,380
128,165
133,928
89,200
23,065
2015/07
525,031
211,367
166,001
114,699
130,017
81,400
22,236
2015/06
519,569
208,020
160,820
110,727
122,333
79,800
22,404
2015/05
532,607
216,841
167,566
118,754
133,023
83,600
21,579
2015/04
498,873
205,219
157,649
113,331
127,452
76,500
20,197
2015/03
519,919
207,045
160,461
118,131
135,678
75,900
20,368
2015/02
467,907
196,986
152,226
111,448
122,099
74,700
19,894
2015/01
447,451
174,781
144,509
107,927
114,032
65,900
20,472
2014/12
506,290
210,877
163,721
119,571
130,949
79,400
23,906
2014/11
555,449
233,319
182,321
126,239
138,710
90,200
25,347
2014/10
429,108
176,814
144,418
108,199
102,117
65,300
23,308
2014/09
430,652
184,459
154,657
108,073
109,406
72,900
22,693
2014/08
407,819
177,460
148,498
106,759
100,224
68,100
21,519
2014/07
424,940
187,468
147,502
105,773
104,597
66,000
24,495
2014/06
444,099
194,923
155,510
106,546
106,837
76,700
26,299
2014/05
344,035
143,828
119,611
85,741
80,869
53,800
19,145
2014/04
324,552
139,630
116,509
90,767
79,708
47,100
20,598
2014/03
386,942
161,645
140,394
103,251
92,837
60,800
25,019
2014/02
480,182
197,280
164,682
125,135
105,347
71,000
33,222
2014/01
565,608
240,613
186,195
139,122
125,247
96,000
44,363
2013/12
555,854
235,859
159,983
121,496
119,867
102,700
44,386
2013/11
460,248
198,424
133,036
110,367
99,678
84,600
40,095
2013/10
440,295
192,447
139,412
111,713
95,676
76,000
43,261
2013/09
471,880
195,771
137,294
115,208
102,971
84,500
46,340
2013/08
371,688
154,884
110,607
92,765
78,087
63,500
46,722
2013/07
545,875
228,588
162,738
127,244
115,589
104,500
64,649
2013/06
543,537
228,432
160,045
134,648
114,749
105,800
72,277
2013/05
871,938
392,978
278,898
200,356
193,896
178,900
98,860
2013/04
668,327
313,675
207,757
148,807
145,492
136,200
82,324
2013/03
449,577
208,862
133,600
99,825
103,890
97,600
61,746
2013/02
442,807
192,471
121,664
96,227
94,627
101,500
62,749
2013/01
400,746
184,428
110,299
92,064
85,426
89,800
63,209
2012/12
213,654
102,658
54,775
46,291
48,939
51,300
33,844
2012/11
150,563
68,271
35,022
36,562
32,863
31,200
26,804
2012/10
129,321
57,590
27,683
33,630
28,572
26,600
25,063
2012/09
121,968
56,261
26,582
32,373
29,561
26,200
23,290
2012/08
111,364
50,979
23,297
30,054
25,586
23,700
22,139
2012/07
120,489
53,565
25,854
32,193
26,481
24,000
23,400
2012/06
121,564
56,024
26,571
32,089
27,282
25,500
23,214
2012/05
123,770
55,213
26,553
32,284
27,392
24,200
22,737
2012/04
144,210
66,484
30,585
36,070
30,745
29,100
25,944
2012/03
182,679
82,652
42,111
40,743
38,915
39,400
26,033
2012/02
193,189
90,431
45,602
43,365
40,744
40,400
26,609
2012/01
139,510
65,747
31,231
35,806
27,830
27,500
23,559

28年度税制改正要望要望項目[ ネット証券Blog ] 
 平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望項目」で、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」の損益通算を認めることが要望として挙げられました。これを受けて、ネット証券、ネットFX業者など22社が、共同で個人投資家向けのアンケート調査を実施しています。
 損益通算の制度が確立されれば、株式・デリバティブの両方を利用する個人投資家にとってはメリットが非常に大きい(現状が悪いだけですが)ため、今回のアンケートには、そのニーズを政府に対して明確化したいという思惑があるようです。



今回、共同でアンケート調査を実施するのは以下の22社です。
株式会社アイネット証券、岩井コスモ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、SBI FXトレード株式会社、株式会社SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット株式会社、FXクリアリング信託株式会社、株式会社FXトレーディングシステムズ、株式会社FXプライムbyGMO、岡三オンライン証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社外為オンライン、GMOクリック証券株式会社、大和証券株式会社、東洋証券株式会社、日本商品先物振興協会、ひまわり証券株式会社、マネックス証券株式会社、株式会社マネーパートナーズ、豊商事株式会社、株式会社ライブスター証券、楽天証券株式会社
(五十音順)

主要ネット証券では、SBI、楽天、カブドットコム、マネックス、岡三オンラインの5社が揃っており、やはりというか今回も松井証券だけ名を連ねていませんでした。大手証券からは大和証券が参加していますが、野村證券とSMBC日興証券は参加していません。

なお、アンケートサイトのURLが、「zeiseikaisei.sbisec.co.jp」となっていましたので、SBI証券がアンケートの取りまとめをしているようです。

金融所得の課税は、平成25年(2013)の税制改正により、平成28年(2016)1月から「上場株式・公募株式投信」と「特定公社債・公募公社債投信」の損益通算まで認められる予定となっていますが、FX取引や先物取引などのデリバティブは除外されている状態です。株式とFX・先物、どちらかで利益がでて、どちらかで損失がでた場合、損益を通算できれば納税額がもっと少なくなるのにと思ったことがある人は少なくないと思います。また株式の場合は特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば確定申告が不要になる場合がありますが、デリバティブ取引ではそれができないために、確定申告を結局しなければならないという手間の問題もあります。

平成28年度 税制改正要望項目(平成27年8月 金融庁)より
金融所得課税の一体化


個人投資家向け税制に関するアンケート サイトより
損益通算が認められた場合の税額の仮定計算例

昔はデリバティブ取引というとリスクがあり普通の個人投資家が触るものではなかったので、必要がなかったのかもしれませんが、現在ではネット取引で多くの個人投資家に普及していますから、ぜひ損益通算の範囲拡大は早急に制度化してもらいたいものです。

賛成の方は、それを後押しする意味で、アンケートに協力してみては如何でしょうか。

個人投資家向け税制に関するアンケート

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
毎年恒例のHDI-Japan(ヘルプデスク協会)による『サポートポータル/問合せ窓口格付け』2015年度【証券業界】の調査結果が発表されました。



調査結果によると、ネット証券業界からは、SBI証券松井証券GMOクリック証券マネックス証券の4社がWeb・電話ともに三ツ星を獲得しました。

カブドットコム証券楽天証券の2社は、Web・電話ともに二ツ星となっています。

岡三オンライン証券は、Webは三つ星でしたが、電話は一つ星でした。

なお、HDIの格付け調査は、口座開設を持っていない人が初めてホームページにアクセスしたり、口座開設の方法を電話で問い合わせをする方法で行われているため、口座開設後の顧客サポートが充実しているかどうかは対象外となっています。そのため、この格付け結果だけで全体のサポートが充実しているかどうかを判断すべきではないと思います。

調査結果の詳細は、HDIのホームページをご覧ください。

HDI主催「問合せ窓口格付け」2015年度【証券業界】の格付け結果を発表

[証券業界] 企業毎分析結果

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
SBI証券が、2015/9/12(土)以降、WEBサイトのSSL証明書を「SHA-1」方式から「SHA-2」方式へ変更することを発表しています。


SBI証券WEBサイトのSSL証明書の方式変更により、投資家側がIE6.0SP2以前、WinXPSP2以前を使用している場合は、「SHA-2」方式に対応していないので、それぞれバージョンアップ対応が必要となります。「SHA-2」方式に対応できているかどうかの確認は、シマンテック社のテストサイトで確認することができます。

詳細は、SBI証券のお知らせをご覧ください。

SBI証券
当社WEBサイトSSL証明書の「SHA-2」方式への変更について

シマンテック社
「SHA-2」方式に対応しているかの確認テストサイト

当社WEBサイトSSL証明書の「SHA-2」方式への変更について

2015/9/4

当社WEBサイトをお客さまにより安心してご利用いただくため、2015/9/12(土)以降、SSL証明書を現在の「SHA-1」方式から「SHA-2」方式へと順次変更してまいります。
証明書の変更後は、「SHA-2」方式に対応していない環境からは、当社WEBサイトがご利用いただけなくなります。
当社推奨環境をご利用の場合は、「SHA-2」方式への変更後も従来通りご利用いただけます。
お客さまがご利用いただいているご利用環境が、当社推奨環境に該当していない場合は、ブラウザのバージョンアップ等によりご対応いただきますよう、お願い申し上げます。

当社WEBサイトの推奨環境

SSL証明書の「SHA-2」方式について

「SHA-2」方式とは、インターネットを安全に利用するために使用される暗号化方式のひとつです。従来の「SHA-1」方式に比べてより高度な暗号化方式となることで安全性が向上します。

「SHA-2」方式に対応していない主な利用環境

ブラウザ: Internet Explorer 6.0 SP2 以前の環境
OS: Windows XP SP2 以前の環境

「SHA-2」方式に対応していない環境から、「SHA-2」方式の証明書が適用されているページを表示しようとすると「SSL エラー」となり『Internet Explorer では、ページを表示できません』などのメッセージが表示されます。
※表示内容は、ご利用の環境によって異なります。

ご利用環境が「SHA-2」方式に対応しているかの確認方法

シマンテック社が提供している下記のテストサイトにて、お客さまのご利用環境が「SHA-2」方式に対応しているかを確認することができます。
新しいウィンドウで開きます。

ご利用環境が「SHA-2」方式に対応しているかの確認(シマンテック社のWEBサイトへ)

カブドットコム証券[ ネット証券Blog ] 
カブドットコム証券が、8月24日から5日間限定で、kabuステーションR経由で信用と先物新規建手数料を半額するキャンペーンを行っています。 既に始まっているので、31日(月)で終了になります。



紹介するのが遅くなったので、あと1営業日しか残っていませんが、31日までは、信用取引と先物新規建の取引については、kabuステーションで行った方が手数料が安いです。

なお、kabuステーションの使用料金は、信用取引口座を開設していれば、本体・フル板オプションともに、完全無料です。

カブドットコム証券
5日間限定!kabuステーションR経由で信用&先物新規建手数料半額キャンペーン

5日間限定!kabuステーションR経由で信用&先物新規建手数料半額キャンペーン
〜 8/24ナイトセッションから適用開始〜今回は信用・先物取引ダブルで新規建半額のチャンス 〜


カブドットコム証券株式会社は、2015年8月24日(月)(※先物ナイトセッションから)〜8月31日(月)までの5営業日において、期間中約定したkabuステーションR経由の信用取引および先物取引の新規建注文について手数料を半額キャッシュバックする「kabuステーションR経由で信用&先物新規建手数料半額キャンペーン」を実施いたします。

kabuステーションRは、高速発注に対応した2WAY注文や、板を見ながらシームレスにマウス取引が出来るフル板発注、等、信用取引・先物取引に適した機能を多数搭載しております。

当社では初めてkabuステーションRをご利用いただく方のために短時間で主要機能をマスターしていただくことを目的に動画による学習コンテンツ「kabuステゼミナール」をご提供しております。また、信用取引口座を開設済のお客さまは、kabuステーションR・フル板オプションともに無料(0円)でご利用いただけます。

5日間限定!kabuステーションR経由で信用&先物新規建手数料半額キャンペーン

内容

期間中約定したkabuステーションR経由の信用取引および先物取引の新規建注文について手数料(税込)を半額(50%)キャッシュバックいたします。
※信用取引口座は最短即日の開設が可能(WEB審査は24時間受付中)です。
※手数料が発生する信用新規建を対象とします。(手数料が無料となるプランの注文は除く)
※kabuステーションRから発注した注文を他のチャネルから訂正しその後約定した場合の手数料はキャッシュバックの対象外となります。
※キャッシュバック金額は税込とし、小数点以下の端数は切上げいたします。
※先物取引のキャッシュバック対象となる銘柄は、「日経225先物」、「日経225mini先物」、「TOPIX先物」、「ミニTOPIX先物」、「JPX日経インデックス400先物」となります。
※2015年9月中に証券口座へ入金します。

期間

【信用取引】
キャンペーン対象期間:2015年8月25日(火)〜 2015年8月31日(月)

【先物取引】
キャンペーン対象期間:2015年8月24日(月)16:30 〜 2015年8月31日(月)15:15

※いずれも約定ベース

kabuステーションR基本料金・フル板オプション料金体系

カブドットコム証券1

※1kabuステーションR(本体) 無料利用条件(以下のいずれかに該当すれば無料)
 ・当社全取引における約定回数が1回以上で翌月無料
 ・お申込日の前営業日(継続は前月末)のお預り資産100万円以上で翌月無料
 ・先物オプション、FX、取引所CFDいずれかの口座を新規開設すると翌月無料

※2フル板オプション無料利用条件(以下のいずれかに該当すれば無料)
 ・当社全取引における前月の手数料実績30,000円以上の場合は翌月無料
 ・kabuステーションR(本体)の無料利用条件に該当し、且つ先物オプション口座を開設済みである場合は無料

iSPEED[ ネット証券Blog ] 
楽天証券のスマートフォン用株取引アプリ「iSPEED」のアイコンが新しくなります。(iOS版、Android版ともに。)


新しいアイコンでは、今更感がありますが、フラットデザインを採用したとのことです。また、「楽天証券」という文字が無くなり、楽天グループを示すものは、赤丸の「R」のみになりました。楽天グループの他のアプリを使用している場合は、見分けやすくなりますね。そして、先物OPやFXの場合は、「iSPEED」の文字の部分がそれぞれ、「先物OP」、「FX」と順次アップデートされるようです。

詳細は、楽天証券のお知らせをご覧ください。

楽天証券
iSPEEDのアイコンが新しくなります。

iSPEEDのアイコンが新しくなります。
楽天証券0

・一目でiSPEEDを見つけられるよう、チャートのグラフィックを追加いたしました。
・小さい文字の廃止やフラットデザインの採用で、視認性の向上を図りました。

・【アップデート日程】
  Android:8月28日リリース V4.1.2、iPhone:9月4日リリース V4.4.0

楽天証券2

今年の10月を目処に全アプリのアイコンをアップデートしてまいります。

松井証券[ ネット証券Blog ] 
松井証券は、平成28年(2015年)3月期中間配当を、前年中間期より5円増やして、25円にすると発表しました。


最近の世界同時株安の影響はまだ不透明ですが、少なくとも7月までのネット証券業界全体の売買代金は好調に推移し、松井証券の売買代金シェアも12%台を安定して推移しています。配当政策の基本方針を配当性向60%以上100%以下、かつ、純資産配当率7%以上に変更したこともありますので、前年よりも5円増配するという決定は妥当なものだと思われます。なお、松井証券は株価指数「JPX日経インデックス400」に採用されてから、29日で1周年になります。

さて、気になるのは松井証券の大株主である、松井家(ファミリー)の配当収入です。

松井一族は、個人・法人を合わせて、松井証券株を1億4981万7千株を保有しています。

よって、今回の中間配当の合計は、

37億4542万5千円

となります。

これは、前年度の中間配当よりも

7億4908万5千円

増加したことになります。

おそらく、松井一族にとって7.5億ぐらい増えても、別段、何も変わらないとは思いますが・・・

なお、個人分・法人分で税の計算が異なるはずなので、ここからどれだけの税が引かれるかは計算しないでおきます。

なお、2014年度の年間配当によるファミリーの配当所得合計は、約60億円となっています。

中間配当の実施の詳細については、松井証券のプレスリリースをご覧ください。

松井証券
平成28年3月期中間配当の実施について

平成28年3月期中間配当の実施について


松井証券(以下「当社」)は、平成27年8月26日開催の取締役会において、平成28年3月期に中間配当を実施することを下記の通り決議しましたのでお知らせいたします。

1. 中間配当の実施を決定した理由

当社は、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境などを総合的に勘案した上で、以下の基準に従い毎期配当していくことを基本方針としております。

・ 配当性向 : 60%以上 100%以下 且つ
・ 純資産配当率(DOE) : 7%以上

当期においては、当社株式委託売買代金が引き続き高水準であり、業務の状況が良好であるため、平成 27 年 9 月 30 日を基準日とする中間配当を実施することを決定しました。なお、当期第1 四半期の営業収益に対する経常利益率は 66%で、高い収益性を維持しております。

2.平成28年3月期の配当予想

1 株当たり配当金

年度 中間期末 期末 年間
平成28年3月期(予定) 25円00銭 未定 未定
平成27年3月期(実績) 20円00銭 20円00銭 40円00銭

(注)中間配当の額および支払開始日は、第 2 四半期決算に関する取締役会(平成 27 年 10 月予定)で正式に決議する予定です。

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