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カブドットコム証券が発表した平成26年1月　委託手数料及び業務計数の開示（速報値）によると、同社の1月の１日平均株式売買代金は、125,247百万円で、前月に比べて4.5%増加しました。現物取引が減少したものの信用取引が約10%増加し過去3番目に多い売買代金を記録したため合計で増加となりました。



なお、カブドットコム証券は今回の開示から、NISA口座数とNISA口座申請件数を2013年12月から遡って公表しています。それによると1月末時点のNISA口座数は55645口座、NISA口座申請件数が67149件で、2つの数値の差が11504件。つまり約5分の1は開設待ち状態ということになります。

■関連記事
カブドットコム証券 齋藤正勝社長「NISA口座の開設に最低6週間かかるため顧客からクレームがきている。原因は税務署の手続きで時間がかかるため。」

■カブドットコム証券
平成26年1月　委託手数料及び業務計数の開示（速報値）

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松井証券が、集計した平成26年1月の月間売買実績・取引口座数等（速報値）のお知らせによると、同社の1月の一日平均株式売買代金は、186,195百万円で、2013年12月に比べて16.4%増加しました。2ヶ月連続で前月比2桁の伸び率です。カブドットコム証券（前月比4.5%増加）や岡三オンライン証券（前月比0.1%減少）を大きく上回る伸び率だったため、シェアは拡大したと思われます。


また、松井証券は2013年1月から13ヶ月連続で、一日平均1000億円超えを達成しています。

松井証券の売買代金が大きく上昇した背景には、12月の証券優遇税制の廃止に伴う換金売りの後の買い戻しや、1月中に相場が荒れたことによる約定数の増加、NISA口座の買いが株式に集中した同社独自の商品構成とNISA手数料無料効果、手数料値上げの岡三オンライン証券からの顧客の移動などがありそうです。

■松井証券
平成26年1月の月間売買実績・取引口座数等(速報値)のお知らせ(141KB)

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カブドットコム証券は、IRイベント「カブ四季総会」を3月1日(土)に福岡で、3月2日(日)に鹿児島で開催します。「カブ四季総会」は、カブドットコム証券に口座を開設している顧客を対象とした、カブドットコム証券のIRイベントと、同社の投資情報室のアナリスト・ストラテジスト、ゲスト講師による投資セミナーを合体させたイベントで、年4回東名阪を中心に全国各地で開催されています。株主総会と異なりカブドットコム証券の株主でなくても同社の口座さえあれば申込み可能です。私も東京（株主総会の後）と大阪のイベントに参加したことがあります。さすがに九州までは行けないです。カブドットコム証券の顧客で九州地方にお住まいの方は、貴重な機会なので参加されてはいかがでしょうか。ここ昨年頃から参加者が増加傾向にあるので、早めに申し込むことをお勧めします。

IRイベント「カブ四季総会」を福岡（3/1）、鹿児島（3/2）で開催
〜 累計来場者数が1万7千名を突破！福岡・鹿児島ともに1/30から募集開始 〜

カブドットコム証券株式会社は、2014年3月1日（土）にIRイベント「カブ四季総会」を毎年恒例の福岡で開催致します。また、翌3月2日（日）に同イベントを初めて鹿児島で開催します。 2005年8月に第1回（大阪）を開催したこのIRイベント「カブ四季総会」には累計で1万7千名を上回るお客さまにご来場いただいております。昨年、日経平均株価が5割を超す上昇率となるなど株式市場への注目が集まる中、当社では同イベントを定期開催している四都市（東京・大阪・名古屋・福岡）以外の都市にも拡大して参ります。

●カブ四季総会福岡・鹿児島概要

名称	カブ四季総会　福岡　（9回目）	カブ四季総会　鹿児島　（初）
日時	2014年3月1日（土）13:00〜15:45	2014年3月2日（日）13:00〜15:45
会場	アクロス福岡　国際会議場	アーバンポートホテル鹿児島
内容	(1) 経営報告会＋質疑応答 代表執行役社長　齋藤正勝 執行役　荒木利夫（司会） (2) 投資セミナー「テクニカルの極意〜チャートに込められた投資家心理〜」 講師：投資アナリスト　田中空見子 (3) 投資セミナー「NISAで何を買う！？〜メリットを活用したオススメ投資法〜」 講師：営業推進部　藤井明代 (4) 投資セミナー「消費増税待ったなし！〜新年度の投資ストラテジーと有望銘柄〜」 講師：チーフストラテジスト　河合達憲
募集人数	300名様	144名様
参加費	無料
お申込み	1月30日（木）夕刻〜当社「お客様ページ」にログイン後、お申込みいただけます。

●「カブ四季総会」とは
「カブ四季総会」は、四半期決算に合わせ当社の業績動向や取り組みをご報告し、個人投資家の皆様からのご質問にお答えするIRイベントです。直接的にふれあえる機会が限定されがちな個人投資家の皆様に、この「カブ四季総会」を通じて、当社への理解をより深めていただきたいと考え、開催しております。2005年の上場以来、東京、大阪、名古屋、福岡にて四半期ごとに土日祝日に開催。2013年12月（名古屋）で36回目の開催となり、累計参加者数は17,996名となりました。参加費は無料で、当社のお客様ページからお申し込みいただけます。

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GMOクリック証券が『信用取引手数料無料キャンペーン』を4ヶ月延長すると発表しました。キャンペーン期間中、信用取引口座を新規で開設した顧客を対象に、信用取引口座開設月から翌々月末日まで最大3ヶ月間信用取引手数料が無料になります。5月30日までの間に信用取引で売買を多数する可能性があると予想される方でGMOクリック証券で信用取引口座が未開設の人はチャンスです。また、この延長により4月〜5月の2ヶ月間が手数料無料期間に含まれる場合は、消費税増税で手数料の値上げがあったとしても、増税分のコスト増加は発生しないことになります。



詳細は下記（GMOクリック証券のお知らせ）を参照して下さい。

GMOクリック証券
『信用取引手数料無料キャンペーン』4ヶ月延長（5月30日まで）のお知らせ
〜新規に信用口座開設で信用取引手数料が最大3ヶ月無料〜

GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：高島 秀行　以下：当社）は、このたび、『信用取引手数料無料キャンペーン』を2014年5月30日まで延長することを決定しましたのでお知らせします。

当社は、2012年11月1日より『信用取引手数料無料キャンペーン』を実施してまいりましたが、このたび、本キャンペーンが大変好評をいただいており、さらに多くのお客様に当社サービスをご利用していただくべく、キャンペーンの期間延長を決定しました。

当社は、「より安く、より使いやすく」の理念に基づき、業界最安値水準の手数料や多様な取引ツールをご用意するなど業界最高峰の取引環境を提供してまいります。

■キャンペーン概要
【キャンペーン対象】
2013年11月1日（金）〜 2014年5月30日（金）までに信用取引口座を、新規でご開設いただいたお客様。
（2014年1月31日（金）終了予定だったところ、4ヶ月延長いたします）

【キャンペーン内容】
キャンペーン期間中、信用取引口座を新規でご開設いただいたお客様を対象に、信用取引口座開設月から翌々月末日まで最大3ヶ月間信用取引手数料を無料とさせていただきます。

※以下のお客様は、本キャンペーンの対象外となります。
既に信用取引口座を開設済みのお客様。
過去に信用取引口座を開設し現在は解約されているお客様。
口座開設手続き中に手続きに掛かる時間や書類不備で、本キャンペーンの対象期間が終了してしまったお客様。

【対象取引】
信用取引(制度・一般)
※「1約定ごとプラン」、「1日定額プラン」のいずれも、取引手数料が無料となります。

【注意事項】
手数料以外の諸経費（金利、貸株料及び逆日歩など）は、別途発生いたします。
コールセンターからのご注文および強制決済に係る手数料は、キャンペーン対象外となります。
信用取引口座の開設には当社所定の審査が必要となり、当社審査により信用取引口座開設をお断りする場合がございます。
本キャンペーンは、予告なく終了することがございます。

※本キャンペーンに関する詳細は、下記よりご確認いただけます。
https://www.click-sec.com/corp/campaign/kabu_1311/

当社は、今後も業界最低水準の手数料体系を維持するとともに、お客様の多様なニーズにもお応えし、総合的な金融サービスをご提供できるよう取扱商品の充実に取り組みます。さらに、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。

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東京証券取引所が、「現物市場の取引時間拡大（いわゆる夜間取引実施）に向けた研究会の設置について」というお知らせで、研究会の【検討事項】や【開催日程】、19名の【委員名簿】を公表しました。今回はその委員とその構成について少し書きたいと思います。

■ 東京証券取引所 お知らせ
現物市場の取引時間拡大に向けた研究会の設置について（PDF）


委員の所属の内訳は以下のとおり。



19名のうち、過半数を超える12名が証券会社のトップまたは役員で、さらに内訳を見ると、大手証券、中堅証券、外資系証券、ネット証券から3名ずつとなっており、バランスをとるように配慮がされているようです。

ネット証券

ネット証券からは、PTSではなく東証による夜間取引導入を主張し続けていた松井証券の松井道夫社長が、初めて議論の場に直接参加。同社は12月に「夜間市場を開設するように求める要望書」を提出しています。ただし、その根拠となっている個人投資家向けアンケートが東証からの要望だったというマネックス松本大社長のコメントがあったため、東証のステマ活動だったのではないかという意見もあります。そうだとすると松井証券もこれに一枚噛んでいる可能性が考えられますね。

マネックス証券の松本大社長は最近のインタビューで、「ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。」と発言しています。夜間取引は機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきと考える慎重派です。なお、同社は夜間取引PTS「マネックスナイター」を運営していた実績があります。

余談になりますが、松井道夫氏と松本大氏というネット証券業界のビッグ2が同じ会議に参加するのも初めてのことかもしれません。松井氏が会長を務めていた（今は亡き）ネット証券評議会には、マネックス証券は参加せず、松井氏は「ジョインベスト証券やマネックス証券も東証の夜間取引導入に賛成するのであれば、ネット証券評議会に参加してもよい」と発言していました。

カブドットコム証券の齋藤正勝社長も委員に専任されています。齋藤氏は1月24日の決算会見で「ネット証券では総論として反対する人はいない印象だ。やるためにはどうしたらいいだろうと、前向きな議論になるだろう」と発言。同社はPTSによる夜間取引から撤退した経緯があるため夜間取引導入を主張しにくい面もありますが、基本的には賛成の立場のようです。

一方、個人委託売買代金シェア1位のSBI証券、2位の楽天証券からは委員が専任されませんでした。SBI証券はPTSで夜間取引サービスを提供しているため東証とは競合関係にあります。楽天証券は個人投資家向けアンケートを実施し、その結果を公表しているので賛成の立場と見られますが、委員は出してません。GMOクリック証券もアンケートを実施していますが同じく委員は出ず。夜間取引の賛否はどうであれ、業界活動に力をいれるかどうかは会社によってまちまちということなのでしょう。

大手証券

野村・大和・日興の大手3社が揃い踏みになりましたが、こちらはトップではなく役員が選任。大和証券グループ本社の日比野隆司社長が「切迫したニーズも必然性もない。慎重に検討してほしい」と否定的な発言をしているように、反対の立場と考えられています。なお、大和証券は「ダイワPTS」という夜間取引サービスを運営していたことがあります。

中堅証券

中堅証券からは立花証券、エース証券、丸三証券が参加。

立花証券はe支店に加えてリテラ・クレア証券からオンライントレード事業を買収し、ネットにも力を入れていますが、石井登社長の実父の石井久氏（元社長）は、「あまり感心しません。深夜に取引をやれば、証券会社は従業員に残業代を出さなければいけない。やりたい証券会社とやりたくない証券会社があるでしょう。労働時間が長すぎるのは良くありません。今は証券界はもうけていますが、マイナスも計算したほうが良いのではないでしょうか」と従業員の負担を理由に否定的な発言をしています。長男の登氏も同意見なのか違うのか気になります。

エース証券、丸三証券もオンライントレードをやっているものの、対面取引もありますので夜間取引に反対する可能性があります。なお、丸三証券はマネックスナイターに参加していたことがありますね。

その他、学識経験者など

その他の市場参加者の動向については詳しくないので書けません。3名の学識経験者は中立的な立場で意見をする可能性や、東証にとっての国際競争の観点で夜間取引の必要性について意見する可能性が考えられます。なお、座長である大和総研の川村雄介氏は長崎大学や一橋大学で教授を務めていたことがあるため、実質的には学識経験者と考えていいでしょう。



とりあえずは1回目の研究会でどんな議論が出るのか注目したいと思います。4回で議論が尽くされるかは不明ですが、あくまで研究会。結局は東証（日本取引所グループ）が判断する問題ですが、すんなり行くでしょうか。

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松井証券の、松井道夫社長は、2014年3月期第3四半期決算の決算発表で、「夜間取引が始まれば市場がもう一度変わるきっかけになる。市場の厚みを増すのが我々の使命だ。」と夜間取引の導入を求めました。また、「TOPIX100」の構成銘柄の刻み値を縮小したことについて「いい影響が出ている」と評価しました。



【日経新聞】松井社長、夜間取引「市場が変わるきっかけに」　導入求める

　松井証券(8628)の松井道夫社長は29日、東京証券取引所が日本株の夜間取引を検討していることについて「夜間取引が始まれば市場がもう一度変わるきっかけになる」と話した。その上で「市場の厚みを増すのが我々（市場関係者）の使命だ。トライアンドエラー（の繰り返し）でいろいろやることが大事だ」と述べ、夜間取引の導入を改めて求めた。

松井証券はネット証券黎明期から一貫して夜間取引の導入を強く求めています。これまではずっと空振りに終わっていましたが、ようやく東証のトップが前向きになったことで、時間はかかりそうですが導入する方向に舵が切られたと見ていいと思います。今後は「取引時間」や「導入時期」をどうするかという条件闘争になります。松井証券をはじめ夜間取引を求めている証券会社は、そろそろ取引時間などの夜間取引の具体的な内容を検討・意見していくべきでしょう。

　主要企業を組み入れた指数「ＴＯＰＩＸ100」の構成銘柄の一部について、東証は刻み値を縮小した。個人の株式委託売買代金に占める刻み値縮小銘柄のシェアが伸び「いい影響が出ている」と評価した。

　松井は信用取引の手数料や金利をゼロにするサービス「１日信用」を展開し、小さな値幅での売買を繰り返して利益を積み上げたい投資家の獲得が進んでいる。「（適用銘柄が大手銀などに広がれば）投資家は一気に松井に来て、（短期売買する）デイトレーダーの獲得で稼いでいた他社が困ることになる」との持論も披露した。

東証がTOPIX100の一部の構成銘柄の刻み値を縮小したことについては、通常の5本や8本の板で見える価格帯が狭くなるため、ネット証券を使う個人投資家には不利になり、アルゴリズム取引を使う機関投資家に有利であると言われていました。導入に向けてのヒアリングではネット証券からは反対の意見が出ています。

しかし、この松井道夫社長の話では、松井証券には手数料や金利をゼロにできる「1日信用取引」があるため、1円抜きなどで細かい利益で稼ぐデイトレーダーも多いようです。7月22日からは、3000円未満のTOPIX構成銘柄についても刻み根を縮小することが予定されています。（フェーズ2）

▼ 参考：ネット証券Blog
TOPIX100構成銘柄の呼値の単位が2014年1月14日から変更(縮小)される件と影響について

松井道夫社長の持論によると、銀行株なども刻み値が縮小されればデイトレーダーが他社から松井にきて、他社が困るとのことですが、「1日信用取引」は日計りであれば手数料が無料であるため、売買代金のシェアは拡大するものの収益への貢献は大きくないと考えるのが普通です。薄利多売で収益を積み上げるつもりかもしれませんが、果たして業績拡大につながるのでしょうか。

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カブドットコム証券の斎藤正勝社長は、2013年度第3四半期決算説明会の中で、「NISA口座の開設に最低6週間かかるため顧客からクレームがきている。」と述べました。税務署での事務処理に時間がかかっているとのことです。



■カブドットコム証券 決算短信・決算説明資料ホームページ
2013年度第3四半期 決算説明会動画・決算説明資料(PDF)

カブドットコム証券斎藤正勝社長「開設が完了して実際に買付けが可能になった口座数と、申請中を含む口座数（要は税務署に申請していて、まだ返事が返ってきていない分を含む口座数）が12月末の時点で1万6000ぐらいのギャップがあるわけですけど、1月に入ってどんどん広がっている。」

「今、日本中の証券会社でどういうことが起こっているかというと、NISAの申込みを頂くと、最短でも6週間ぐらいお待たせしてしまう。証券会社の事務処理が極めて遅いわけではなく、証券会社の事務は半日、1日で終わるんですけど、税務署の照会で最低6週間、年末年始もあって7週間、今申し込まれても買えるのは3月という状態なので、いろいろな理由がありますが、根本的にはマイナンバーを使わないと解決しないかもしれない。」

「NISAの買いが増えてますという新聞報道がありますが、事実なんですが、実体としてはお客様をお待たせしてしまって、クレームをいっぱい頂戴しているという状態です。」

NISA口座の開設プロセスは、(1)投資家が銀行や証券会社などの金融機関に申込みをし、(2)金融機関がさらに税務署に申請を行い、(3)税務署が「非課税適用確認書」を金融機関に交付して、完了するようになっています。

カブドットコム証券に限らず、現在税務署の手続きで最低6週間かかる状況になっているそうです。これはNISA口座を開設したい投資家が非常に多いということも理由の1つですが、年末年始で税務署が休みだった期間に申請が溜まっていたということや、そもそも「非課税適用確認書」の交付の事務手続き自体が時間がかかるものだということも理由として考えられます。

６週間もかかっては投資家側からクレームが来るのもしかたのない状況と言えますが、税務署の担当者も大変なのではないでしょうか。早急にマイナンバー導入する等、手続きの簡略化が必要だと思います。そうでないと来年以降も毎年同じことが繰り返されます。

もっとも、今年に関しては株価が年初から値下がりしている銘柄が多くなっているので、口座開設が遅くなったのは不幸中の幸いだったということになるのかもしれません。また、年末年初に小型株指数やJASDAQ平均が上昇した背景にNISAがあると専門家が分析していましたが、NISAの影響は一過性ではなく今後も断続的に続いていくことも考えられそうです。

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楽天証券のスマートフォンサイト（スマホサイト）で、投資信託の取引が可能になりました。また、ログイン後のトップページがスマートフォン用に最適化かされ、「最近見た銘柄」や「マイショートカット」にスムーズに遷移できるようになったそうです。


楽天証券のスマートフォンサイトは、1月25日(土)にリニューアルされました。このリニューアルにより投資信託の取引が可能になりました。

楽天証券の楠裕治社長は、2014年【新年のご挨拶】で「スマートフォンやタブレットなど機動力の高いチャネルへの対応はどんどん進める計画です。お客様のご利用状況を見ると、一昨年あたりから従来のPC中心の投資スタイルが大きく変化してきています。例えばご注文をいただくお客様の既に3割程度の方がスマートフォンなどからのご利用です。」と宣言していたが、この計画の第1弾が今回のリニューアルのようです。

■ネット証券Blog：楽天証券 楠裕治社長 新年の挨拶「DBサーバの大幅増強を春に予定。処理能力3倍まで高める予定。」

最近のネット証券業界では、NISA対応のついでに新機能を追加するのが流行ってますので、当面はスマホやタブレット対応のWeb・アプリともに機能強化、利便性向上につながるリリースが期待できそうです。

今回のリニューアルの詳細は楽天証券のお知らせをご覧ください。

投資信託もスマートフォンから発注できる！スマートフォンサイトリニューアル

主なリニューアルポイント

1. 投資信託がスマートフォンから取引できます！お気に入り登録や、検索機能も充実！
2. お客様が保有なさっている国内外の株式・投資信託の資産比率等を円グラフ等でわかりやすく表示
3. ログイン後のページデザインをスマートフォンに最適化

投資信託がスマートフォンから直接取引できます！

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フリーワードや注目のテーマからお探しの投資信託を抽出できる「投信スーパーサーチ」を主要な機能を絞って、スマートフォンでも提供いたします。
「かんたん検索」機能をつかえば、投資テーマや分配タイプ、投資地域でかんたんに検索できます。

お気に入りファンド機能がＰＣと連携。最大で1,000件まで登録できます。
お客様がチェックしたいファンドをお気に入りファンドとして、最大1,000件まで登録できます。お気に入り銘柄はウェブページと同期し保存されますので、パソコンからでもスマートフォンからでも登録・閲覧が可能です。




パフォーマンスレポートをスマートフォンでも！

お客様が弊社で保有なさっている株式や投資信託等の資産比率を円グラフなどで表示できる機能を投資いたしました。外出先でも、現在のお客様の資産状況をいつでも確認していただけます。




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