ネット証券Blog

大阪の個人投資家kabuthree(カブスリー)の個人ブログです。ネット証券 / FX / 証券業界 などについて書いています。

 

米国株取引ツール「トレードステーション」[ ネット証券Blog ] 
マネックス証券は、1月27日(月)から米国株取引ツール「トレードステーション」の提供を開始すると発表しました。「トレードステーション」は、マネックスグループが2011年6月に買収したTradeStation社が開発・提供している、トレーディングプラットフォーム「TradeStation」を日本向けに開発したオリジナル版です。既に昨年秋から先行モニターを募集して一部の顧客は利用していましたが、1月27日に最新バージョンがリリースされ、マネックス証券の外国株取引口座を開設している顧客は全員無料で利用できるようになるそうです。


「TradeStation」は、アメリカの投資家向け金融情報誌「Technical Analysis of Stocks & Commodities」の2013年「Readers’ Choice Awards」において、「株式トレーディングシステム」部門の1位を獲得するなど、米国ナンバーワンの評価を獲得しています。また、アメリカのシステムトレードのデファクトスタンダードとして投資家に広く認知されているプログラミング言語「Easy Language」を用いたプログラムトレード機能も搭載しているそうです。

外国株の取引ツールが日本国内の証券会社で提供されるのは事実上初めてのことですので、アクティブな取引をする投資家にとっては、米国株取引ができる他社(楽天証券やSBI証券)よりもマネックス証券を選ぶ大きな理由になりそうです。頻繁に取引をしない投資家にとっては従来のウェブ画面を使った取引でも十分かもしれませんが、「TradeStation」ではチャート分析やランキング機能など、多彩な投資情報を収集・分析するツールとしても役に立ちますので、積極的に活用すべきでしょう。

トレードステーションの詳細は、マネックス証券のお知らせを参照して下さい。
【マネックス証券 米国株取引ツール「トレードステーション」を1月27日(月)に正式リリース】の続きを読む

楽天証券[ ネット証券Blog ] 
毎年恒例の楽天証券新春講演会が、1月13日(月・祝)にパシフィコ横浜 国立大ホールで開催されました。私は参加しませんでしたが、参加された方の感想ブログとツイッターのつぶやきをまとめました。参加した人によると、会場は昨年より混雑していたとのことです。
楽天証券の新春講演会の講演者は毎年豪華。正直、私も参加したかったです。行けなかった方はブログの感想記事が参考になるので、ぜひ読んでおきましょう。

■楽天証券 新春講演会 2014 seminar_newyear2014-img-01

【楽天証券新春講演会に行ってきた人の感想ブログ】
  • ぐたぐた日記(furakazefurakaze氏)
     楽天証券新春講演会に行ってきました。
  • 満員御礼状態でした。
    会場に着いたら竹中氏の公演が始まっていたというより、ほとんど終わっていた。
    ・都知事選については、小泉氏の動向は知っているけど言えない。
    脱原発は争点にならない。原発は国策であり、一自治体の話ではない。むしろ原発が議論されることにより東京の抱える問題(無駄な第3セクターなど)の議論がおろそかになる。それは都民にとって不幸なこと。
  • わが道にあるのは成功に向けての前進のみ!!(しのっち氏)
     楽天証券講演会に行ってきました
  • SHINのブログ(SHIN氏)
     新春講演会(楽天証券)に行って来ました


  • 【楽天証券新春講演会のツイッターまとめ】 【楽天証券の新春講演会2014の感想まとめ(例年より参加者増)竹中平蔵氏「小泉氏の動向は知っているけど言えない。脱原発は争点にならない。」】の続きを読む

    売買代金シェアグラフ2013年12月2013年12月のネット証券7社の売買代金と個人委託シェアを集計しました。12月は証券優遇税制の終了に伴い、年末に利益確定売りが膨らみ、各社とも売買代金が増加しましたが、対面証券の方が前月比の増加が大きかったため、ネット証券7社の合計シェアは前月と比べて4.6%低下しました。

    【2003年12月まとめ】
    • ネット証券7社は全て売買代金が二桁%増加したもののシェアは低下↓
    • ネット証券7社合計シェア80.9%は2013年で最低の値だが、2012年も12月(79.7%)が最低だったので、例年通りの現象といえる
    • 売買代金の前月比の増加率は、預り資産が多い証券会社(SBI、楽天、松井、カブドットコム、マネックス)が約20%と高く、預り資産が少ない証券会社(GMOクリック、岡三オンライン)は約10%と低かった
    • 松井証券のシェアは9ヶ月ぶりに10%を下回った
    • 岡三オンライン証券のシェアは3%を下回り、6ヶ月連続の低下↓

    ネット証券 株式 委託売買代金 順位

    201312確定版
    営業日数 証券会社:20日 証券取引所:20

     

     


    証券会社

    月間
    売買代金
    (百万円)

    1日平均売買代金(百万円)

    現物

    信用

    合計

    前月比

    シェア

    シェア
    前月差

    1

    SBI

    11,117,094

    200,411

    355,443

    555,854

    +20.8%

    33.6%

    -1.4%

    2

    楽天

    4,717,180

    88,790

    147,069

    235,859

    +18.9%

    14.2%

    -0.8%

    3

    松井

    3,199,657

    42,580

    117,403

    159,983

    +20.3%

    9.7%

    -0.4%

    4

    GMOクリック

    2,551,408

    -

    -

    121,496

    +10.1%

    7.3%

    -1.0%

    5

    カブドットコム

    2,397,346

    35,644

    84,191

    119,867

    +20.3%

    7.2%

    -0.3%

    6

    マネックス

    2,054,300

    -

    -

    102,700

    +21.4%

    6.2%

    -0.2%

    7

    岡三オンライン

    887,711

    -

    -

    44,386

    +10.7%

    2.7%

    -0.4%

    -

    7社 計

    26,924,696

    -

    -

    1,340,145

    +19.0%

    80.9%

    -4.6%

    -

    個人委託計

    33,132,632

    -

    -

    1,656,632

    +25.7%

    100.0%

    -


    ネット証券売買代金シェアグラフ2013年12月

    ネット証券売買代金グラフ2013年12月

    SBI証券[ ネット証券Blog ] 
    SBI証券の投資調査部 シニアマーケットアナリスト「相場の福の神」 藤本誠之氏は、日経CNBCの番組に出演し、2013/12/26〜12/30の3営業日間のSBI証券のNISA口座での、約定金額ランキング上位10銘柄を明らかにしました。ランキングを見ると、1億円以上の銘柄は、1位【武田薬品】、2位【ソフトバンク】、3位【キヤノン】、4位【日本マイクロニクス】、5位【みずほフィナンシャルグループ】の5銘柄。1位の武田薬品は5.6億円で、2位のソフトバンク2.1億円の2倍以上となっています。

    藤本氏によると、「上位10銘柄うち半数の5銘柄が3%超高配当銘柄」だった反面、「日本マイクロニクス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ジーエヌアイグループ、ユーグレナのような、無配や配当利回りが低いものの株価材料や成長性の高い銘柄もランクインした」とのことです。また、資源価格が軟調ということで割安になっている総合商社がいいのではないかと述べていました。

    NISA口座の約定金額ランキング

    なお、SBI証券のホームページの「福の神レポート」には、上位20銘柄までが掲載されています。NISA開始から3営業日の上位20銘柄の約定金額を合計すると約22億6千万円。NISA口座で日本株を買おうと考えている人は参考にしてみてください。

    ■SBI証券 福の神レポート〜NISA一番搾り銘柄はコレだった!!〜

    さて、NISA口座でさっそく株を買ってみたいという人は結構多いようですが、私のNISA口座での投資方針は、なんとかショックが来たら日本株か米国株を買う、来なければ例年勝率が高い10月〜12月に日本株か米国株を買う、としているので当分見合わせる予定です。

    2013/12/26〜12/30のNISA口座での約定金額TOP20

    順位

    銘柄
    コード

    銘柄名

    NISA約定金額

    予想PER
    (倍)

    配当利回り

    市場

    1

    4502

    武田薬品工業

    5億6067万2680円

    38.0

    3.7%

    東証一部

    2

    9984

    ソフトバンク

    2億1165万7030円

    18.5

    0.5%

    東証一部

    3

    7751

    キヤノン

    1億6769万6220円

    18.3

    3.9%

    東証一部

    4

    6871

    日本マイクロニクス

    1億4071万4650円

    104.3

    0.2%

    JASDAQ

    5

    8411

    みずほフィナンシャルグループ

    1億1923万4424円

    9.2

    2.6%

    東証一部

    6

    9437

    NTTドコモ

    9067万0424円

    14.6

    3.5%

    東証一部

    7

    8053

    住友商事

    8513万0568円

    6.8

    3.6%

    東証一部

    8

    7203

    トヨタ自動車

    8319万0680円

    12.1

    2.2%

    東証一部

    9

    8058

    三菱商事

    8135万4596円

    8.1

    3.0%

    東証一部

    10

    8306

    三菱UFJフィナンシャル・グループ

    7510万1194円

    10.7

    2.0%

    東証一部

    11

    8031

    三井物産

    7456万5650円

    7.0

    3.5%

    東証一部

    12

    9202

    ANAホールディングス

    7393万0510円

    51.2

    1.4%

    東証一部

    13

    8304

    あおぞら銀行

    7369万7521円

    11.5

    4.7%

    東証一部

    14

    7201

    日産自動車

    7285万6865円

    11.4

    3.3%

    東証一部

    15

    3765

    ガンホー・オンライン・エンターテイメント

    6651万0461円

    15.4

    0.0%

    JASDAQ

    16

    8267

    イオン

    6352万4565円

    16.2

    1.8%

    東証一部

    17

    3285

    野村不動産マスターファンド投資法人

    5787万0000円

    39.2

    2.6%

    REIT

    18

    9201

    日本航空

    5404万3620円

    7.1

    2.7%

    東証一部

    19

    2160

    ジーエヌアイグループ

    5375万1016円

    -

    0.0%

    マザーズ

    20

    2931

    ユーグレナ

    5320万7290円

    711.0

    0.0%

    マザーズ

    -

    -

    上位20銘柄合計

    22億5937万9964円

    -

    -

    -

    PR

    HDI(ヘルプデスク協会)主催「問合せ窓口格付け」「サポートポータル格付け」[ ネット証券Blog ] 
    世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体『HDI-Japan(ヘルプデスク協会)』は、企業のコールセンターでの対応を評価する「問合せ窓口格付け」およびWEBサイトを評価する「サポートポータル格付け」の証券業界に対する公開調査の結果を発表しました。
    HDI-Japanの証券会社を対象とする公開格付け調査は、毎年11月に調査が実施され、翌年1月に結果が発表されます。そして、最高評価の「三つ星」評価を得られた企業は「三つ星ロゴ」を使用することができます。

    格付け調査は2つの部門に分かれていて、それぞれで格付け評価(星の数「0〜3」の4段階)が行われます。
    • 「サポートポータル(ウェブサイト)」・・・サポートWebサイトの評価
    • 「問合せ窓口(電話)」・・・電話の問い合わせ窓口の評価

    2013年の調査結果は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)の下記のページで確認することができますが、2008年〜2013年の調査結果をネット証券のみ抜粋して下表にまとめました。

    ■HDI-Japan
    ・プレスリリース 「問合せ窓口格付け」2013年度【証券業界】の格付け結果を発表
    2013年11月企業毎分析結果 [証券業界] 企業毎分析結果

    実施年 格付け種類 SBI
    証券
    松井
    証券
    楽天
    証券
    マネックス
    証券
    カブドット
    コム証券
    GMO
    クリック
    証券
    2013年 サポートポータル ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★ ★★
    問合せ窓口 ★★★ ★★★ ★★★ ★★ ★★★
    2012年 サポートポータル ★★★ ★★★ ★★ ★★ ★★★ 調査なし
    問合せ窓口 ★★★ ★★★ ★★ ★★★ ★★★ 調査なし
    2011年 サポートポータル ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ 調査なし
    問合せ窓口 ★★★ ★★★ ★★ ★★★ ★★ 調査なし
    2010年 サポートポータル ★★ ★★ ★★ ★★ ★★★ 調査なし
    問合せ窓口 ★★★ ★★ ★★★ ★★ 調査なし
    2009年 サポートポータル ★★★ ★★★ 調査なし ★★ ★★★ 調査なし
    問合せ窓口 ★★ ★★ 調査なし ★★ ★★ 調査なし
    2008年 - ★★ ★★ ★★ ★★ ★★★ 調査なし


    【考察】
    • SBI証券松井証券楽天証券の3社が両部門で【三つ星】を獲得
    • SBI証券松井証券3年連続で両部門【三つ星】評価を達成
    • 楽天証券は初の両部門【三つ星】、前年から両部門とも評価が上昇
    • マネックス証券は、サポートポータルが【三つ星】に上昇、問合せ窓口は【二つ星】に低下
    • カブドットコム証券は、サポートポータルが【二つ星】に低下、問合せ窓口は【三つ星】を維持、サポートポータルの【三つ星】は4年連続でストップ
    • GMOクリック証券は初めて調査対象に加わり、サポートポータル【二つ星】、問合せ窓口【一つ星】となった

    【HDI格付け調査は、どれぐらい信頼できるの?】

    HDI-Japanの格付け調査は、米国のHDI(ヘルプデスク協会)の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客の視点で評価しているため、国内外の異業種を含めた企業・業界間の【基本的なサポート能力】の比較には向いている、と言えます。

    しかし、注意しなければならないのは、調査の視点です。調査レポートを見てみると、調査対象の窓口名に「口座開設サポート」、「資料請求・口座開設」、「資料請求ダイヤル」などが並んでいますので、【新規に口座を開設しようとしている見込み客】の視点で調査が行われていると推測されます。口座開設や資料請求も証券会社にとって大事なサポート業務の1つですが、コールセンターの役割はそれだけではありません。口座を開設した後に、いざ取引をしようという顧客の質問等に対応するのも仕事であり、口座開設のサポートよりも、こちらの方が業務知識が必要になる場面が多いと考えられます。そういう意味で、この格付けには限界があると思っておくべきでしょう。【三つ星】企業のくせに、電話でした質問への対応がスムーズではなかった(怒)という事態は十分考えられますので、格付けは参考までに止め、鵜呑みにしないようにしましょう。

    HDI(ヘルプデスク協会)について (www.thinkhdi.com (英語))

    HDI(ヘルプデスク協会)はITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界初の国際認定資格制度を築きあげました。HDIは1989年に米国に設立され、現在のミッションは「カスタマサービスおよびテクニカルサポートに従事する人々に価値ある出版物や各種情報をタイムリーに入手可能にし、イベントやオンラインでの相互協調を促進し、国際的に認知された認定とトレーニングプログラムを供給する」ことです。またHDIは業界で最も成功している「HDI国際年次カンファレンス」をカスタマサービス・テクニカルサポートプロフェッショナル向けに開催しています。HDIはそのメンバーを中心として運営を行い、どのベンダーからも中立で、人的ネットワークや情報共有を促進します。HDIは世界で50,000の会員を有し、米経済誌フォーチュン・世界企業上位500社の90%が加盟し、世界中に100の支部を有しています。

    HDI-Japanについて (www.hdi-japan.com)
    HDI-Japanは日本のサポートサービス業界の要請に応えて、世界のHDIと同じコンセプトで2001年に設立されました。なおHDI-Japanはシンクサービス株式会社(本社:川崎市)により運営されています。

    岡三オンライン証券[ ネット証券Blog ] 
    岡三オンライン証券の日本株取引ツール【岡三ネットトレーダースマホ】のiPhoneアプリ版に株主優待情報を閲覧する機能が追加されました。また、4月にiPad版がリリースされる予定であることも明らかになりました。


    【まとめ】岡三ネットトレーダースマホに関するお知らせ
    • iPhone版に株主優待情報が追加された(現在はテキスト情報のみ)
    • 近日中にビジュアルも加えた情報にバージョンアップ予定
    • 4月にiPad版をリリース予定

    岡三オンライン証券の池田社長は、新年の挨拶で「スマホ、タブレットなど新たな取引ツールの開発、さらには各種投資情報の拡充」と明言していました。今回のお知らせの内容は、その結果が早くも形になって現れたと言っていいでしょう。さらなる取引ツールの機能追加にも期待したいところです。

    岡三オンライン証券 お知らせ(PDF)
    日本株取引ツール「岡三ネットトレーダースマホ」機能追加のお知らせ
    〜スマートフォンアプリから株主優待情報が閲覧可能に〜

    岡三オンライン証券株式会社は、平成26年1月3日(金)より、「岡三ネットトレーダースマホ」から株主優待情報を閲覧できるようにしましたのでお知らせいたします。

    当社の提供するiPhone 向け日本株取引専用アプリ「岡三ネットトレーダースマホ」は、昨年5月に
    サービスリリースして以来、他に類を見ない情報量と操作性を誇るスマホアプリとして、大変ご好評を
    いただいております。この度、投資家の皆さまに人気の株主優待情報を、個別の銘柄画面からワンタップで閲覧いただけるようになりました

    本優待情報は、テキスト情報でのご提供となりますが、近日中にビジュアルも加えた情報にバージョンアップする予定です。また、本年4月には、iPad版「岡三ネットトレーダースマホ」のリリースも予定しております。

    多くの企業が2月、3月に決算を迎えるこれからの時期、株主優待にご興味のある投資家の皆さまは、
    ますます便利になる「岡三ネットトレーダースマホ」をこの機会に当社に口座開設の上、ぜひご利用ください。
    岡三ネットトレーダー株主優待情報閲覧2

    カブドットコム証券[ ネット証券Blog ] 
    カブドットコム証券は、1月6日(月)〜3月31日(月)の期間中、合計50万円以上の株式・投資信託を、他金融機関(証券会社・銀行など)から振替入庫し、信用取引の新規建取引を1回以上した顧客全員に現金2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

    株式投資を始めた時からネット証券を利用している個人投資家の方は、全く経験がない人がほとんどかもしれませんが、【株券】や【投資信託】は現金化しなくても、そのまま証券会社間で移し替えることができま。これを【振替移管】あるいは【移管】といいます。対面証券でもネット証券でも【株式口座振替依頼書】を記入・提出すれば、別の証券会社に株式や投資信託を【移管】できるようになっています。

    このキャンペーンでは、合計50万円以上の【入庫】(つまり他の証券会社からの【移管】)と信用取引をした人にもれなく2000円をプレゼントしてくれるそうです。信用取引を行うと手数料や金利が発生しますので、プレゼントの2000円は実質その分を取り戻すぐらいにしかなりませんが、わずかでももらえるのはありがたいですね。

    カブドットコム証券側のキャンペーン実施の意図としては、証券優遇税制の終了前に【何らかの理由で長期保有していて売らなかった】または【単に売り忘れた】、そのような株式・投資信託を保有している個人投資家を自社に呼びこんで信用取引をしてもらおうと考えているのだと思われます。

    下記の図のとおり、カブドットコム証券に株券を移管するメリットとしては、【貸株サービス】や【信用・先物OP・FXの担保利用】が挙げられます。カブドットコム証券でもともと信用取引をしていて、現物株や投資信託を別の証券会社に預けている方は、2000円をただで貰えるチャンスなので活用してみてはいかがでしょうか。

    カブドットコム証券に移管すると

    ■カブドットコム証券 プレスリリース
    株式等入庫&信用取引で2,000円プレゼントキャンペーンを実施

    株式等入庫&信用取引で2,000円プレゼントキャンペーンを実施

    〜 信用取引口座と併用可能な貸株サービスは料率1.0%以上(最大5.0%)が100銘柄以上 〜


    カブドットコム証券株式会社は、2014年1月6日(月)から、期間中、他の証券会社等から合計50万円以上の株式・投資信託を入庫いただき、信用取引の新規建取引を1回以上されたお客さま全員に現金2,000円をプレゼントする「株式等入庫&信用取引で2,000円プレゼントキャンペーン」を実施いたします。

    当社は、貸株取扱銘柄数が主要ネット証券の中でもトップクラスであり、その中でも、貸株料率5%(当社上限)の6銘柄(2014年1月現在)を皮切りに、金利が優遇される貸株ボーナス銘柄を数多くご用意しております。

    また、当社は、信用取引口座をお持ちでも貸株サービスをご利用いただけるほか、株式および一般型投資信託を信用取引の保証金や先物OP取引、シストレFX、店頭FX、大証FXの証拠金としてご利用いただくことが可能です。

    さらに、当サービスは最短で翌営業日から貸株料を受け取ることが可能となっており、この機会に株式・投資信託を当社へ入庫のうえ、効率的な資産運用に活用いただければと考えております。


    ●株式等入庫&信用取引で2,000円プレゼントキャンペーン

    期間

    2014年1月6日(月)から2014年3月31日(月)まで
    (入庫完了日基準・信用取引は約定日ベース)

    内容

    期間中、合計50万円以上株式・投資信託を、他金融機関(証券会社・銀行など)から振替入庫し、信用取引の新規建取引を1回以上されたお客さま全員に現金2,000円をプレゼント

    • ※お客さま毎に全銘柄の入庫数量・口数に入庫された月の最終営業日の終値・基準価額を乗じて算出します。
    • ※2014年4月中に証券口座に入金いたします。
    • ※他金融機関(証券会社・銀行等)からの移管手数料に関しましては、移管元金融機関によって異なりますのでご注意ください。なお、移管先(当社)の振替手数料は無料です。

    SBI北尾吉孝CEO[ ネット証券Blog ] 
    SBI証券会長の北尾吉孝氏はブログ「北尾吉孝日記」で、SBI証券のNISA口座数について「約40万口座を獲得できるという感触を今得ている」と述べました。


    ■北尾吉孝日記
    『日経平均株価予想〜2013年を振返り、2014年を見通す〜』
    それから、先週木曜日にも「NISA口座数、400万超す 高まる個人の投資意欲」という記事が日経新聞にありましたが、いよいよ本格的にNISAの投資が始まって行くということがあります。
    当該記事において「既存の投資家を多く抱える野村証券は1社で100万口座を獲得」したと書かれており、SBI証券としては400万口座の10%程度、約40万口座を獲得できるという感触を今得ているわけですが、此のNISAによって貯蓄から投資への非常に大きな動きに繋がって行くと考えます。
    即ち、相場が良くて之で儲かるということになってくると、今度はNISA口座ではなく別の口座で株の売買をして行くという人が必ず出てきますから、そうした流れの中で貯蓄から投資への一番大きな動きとなって行くということです。
    恐らく、先に述べた野村証券の100万口座はその殆どが既存顧客の流入、他方SBI証券の40万近くというのは新規獲得が非常に多いのだろうと思われ、そういう意味では野村証券や他のリアルの証券会社で取引している人が段々と株に慣れてくると、今度は皆ネットの証券会社に移行してきますから、NISAというのは非常に有難い制度だと思います(笑)。

    NISA口座の顧客獲得数については、ロイターの報道で9月末時点の数字ですが、日本証券業協会の集計した全証券会社で322万口座、そのうち野村證券100万口座、大和証券40万口座、SMBC日興証券25万口座となっていました。

    SBI証券のNISA口座数が40万口座となれば、野村證券と比較すると4割程度ですが、大和証券の9月末時点と同水準となり、大手証券3社の一角に食い込むレベルに達することになります。

    また、北尾会長は、野村證券は殆どが既存顧客、SBI証券は新規顧客が非常に多いとし、対面証券のNISAで株に慣れてきたらネット証券に移行するという見通しを示しています。

    普通に考えると、野村や対面証券の既存客はNISAを使っても、その後も従来どおり野村や対面証券を使い続けるような気がします。

    北尾さんの論理は、野村や対面証券の既存客は今まで口座だけ持って取引をしてなかった休眠顧客で、NISAやアベノミクス相場の影響で急に株取引に目覚めたということなのでしょうか。その仮説が本当だったとすると、来年以降、対面証券の顧客がSBI証券に少しずつ移行していくのかもしれません。

    松本大[ ネット証券Blog ] 
    DIAMOND ONLINEに、マネックスグループ会長の松本大氏のインタビュー記事が掲載されていました。インタビューで、松本会長は、ネット証券各社が行った夜間取引に関する顧客向けのアンケートは東証の要望で実施したものだったことを明かしています。


    ■2014/01/08 マネックスグループ会長 松本 大 個人だけでは成立しない 夜間取引には機関投資家を(DIAMOND ONLINE)
    ──東京証券取引所が夜間取引の実施を検討しており、ネット証券各社の顧客向けアンケートでは、8割前後が「利用したい」と回答しました。

     まず、アンケートは東証の要望で実施したのであって、ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。アジアでの地位向上という東証の狙いはわかりますが、いざ実施しても、機関投資家を巻き込まないで、ネット証券の個人投資家の取引だけで適正な価格形成ができるかどうか不安です。

    松本大会長の発言で確認すべき点は以下の2点です。
    1. アンケートが東証の要望であったこと
    2. ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと


    1 アンケートが東証の要望であったこと

    2013年11月11日の産経ニュースでは、東証が証券会社などの関係者から意見聴取を始めたと報じています。

    ■2013/11/11 東証が夜間市場の開設を検討 ニーズ次第で2015年にも(産経ニュース)
    東京証券取引所が夜間取引市場の開設について検討に入り、証券会社などの関係者から意見聴取を始めたことが11日わかった。

    ネット証券業界では、松井証券、楽天証券、マネックス証券、GMOクリック証券の少なくとも4社が顧客向けに夜間取引のアンケートを実施したことが確認されています。

    これらのアンケートが直接的に東証からの要望で行われたのかはわかりませんが、意見聴取の回答方法として、一部の証券会社が独自に顧客アンケートという方法を取った可能性が高そうです。

    なお、SBI証券については、ジャパンネクストPTSが東証と競合することもありアンケートを取らなかったことが考えられます。

    カブドットコム証券については、既に2010年にアンケートを実施していることや、2011年にPTSサービスを終了した過去があるため、顧客向けアンケートを実施するのを控えたのかもしれません。


    2 ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと

    アンケートを取った証券会社の中で、松井証券は東証に要望書を提出するという最も積極的な動きを見せました。また、11月10日の日経新聞では、アンケート開始前から要望書を提出することが報じられていました。

    ■2013/11/10 東証、夜間市場の創設検討 午後7時〜11時半有力 (日本経済新聞)
    東証は証券各社に参加を強制せずにそれぞれの意思に任せる考えで、すでに証券各社に計画の概要についての説明を始めた。ネット専業証券は夜間取引に伴うコスト負担が小さく、おおむね開設に賛成の立場。松井証券は近く夜間市場の開設要望書を東証に提出する。

    テレビ東京でも夜間取引の要望書を提出したことが映像ニュースとして報じられていましたので、11月10日の時点で東証や松井証券からマスコミ(日経)に対して、アンケート実施や要望書提出について話(情報)がいっていたようです。

    その後、大和証券の社長が否定的な意見を述べると、ネット証券が賛成、対面証券が反対という報道がされるようになってきます。

    ■2013/12/18 東証「夜間取引」に渦巻く賛否…大手証券×ネット証券 焦点は取引量(産経ニュース)
    東京証券取引所が開設を検討している夜間取引市場をめぐり、証券会社間の考え方の違いが鮮明になっている。ネット証券大手の松井証券が開設を求める要望書を東証に提出する一方で、店舗を持つ対面型の大手、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は否定的な見解を示す。

    このような報道によって、ネット証券業界は夜間取引に賛成だという印象が広まりました。

    マネックスの松本会長は、これに待ったを掛けたかったのだと思われます。

    マネックス証券でもアンケートを実施しており、結果は発表していませんが、賛成が多数だったと思われます。しかし、松本大会長は、夜間取引の参加者が個人投資家ばかりでは、価格発見機能が不十分で顧客に不利益になる恐れが有るため、機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきだという意見を持っています。

    このように報道では、ネット証券業界全体が夜間取引に積極的のように見られましたが、マネックス証券のように業界内にも慎重な意見もありますので、報道にあるような「2015年にも実施」というのは簡単にできることではないでしょう。

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