株売買代金、過去最高更新　個人が牽引しバブル期抜く

　東京証券取引所の３市場（１部、２部、マザーズ）の今年の売買代金が１６日の取引で３３２兆７１３４億円（概算）となり、バブル期の８９年を抜き、過去最高を更新した。企業業績が好調だったことなどから外国人投資家の売買が活発化、ネット取引をする個人投資家が増えたことも売買を押し上げた。

　日経平均は２月上旬の１万０３６５円４０銭を底に上昇し、４月には２年８カ月ぶりに１万２０００円台を回復した。不良債権処理が最終段階を迎え、「日本の経済構造が改善しつつある」（西広市日興コーディアル証券商品本部部長）との見方が広がり、外国人投資家に牽引（けんいん）される形で内外の機関投資家が積極的に投資した。

　相場が膠着（こうちゃく）した秋以降は個人投資家が積極的に売買した。とりわけ、手数料の安さを利用して１日に何十回と売買を繰り返す「デイトレーダー」が「主役」となった。１回当たりの取引単価は過去最高の９０年が１５１６円だったのに対し、今年は９１０円と４割も低かったことで裏付けられている。