記事によるとネット証券の躍進で、野村證券の東証内での売買代金シェアは2000年ごろには10％に達していたが、今では6.9％に低下しているとのこと。日経新聞の記事では、セミプロ以外の一般投資家へのネット取引普及を踏まえ、ネット証券の子会社設立などの早急な対応が要ると書いている。

ある意味、そうだろう。しかしネット専業の子会社を作って本当に成功するのだろうか。例えば日興証券は日興ビーンズ証券を設立したが、ネット証券の先頭に立つことはできず、マネックスとの統合で最近ようやく元気になってきたところだし、野村證券の子会社として、野村ファンドネット証券があったがこれは撤退を余儀なくされた。今の激しいネット証券業界の中ではスピードが重要。ネット証券担当の専門の役員・社員を継続的に配置し、親会社をきにせずに事業を運営できるような体制を構築しなくてはならない。それは今の野村證券には無理に思える。

もし野村證券がネット証券業で成功したいのであれば、ヤフーと合弁で「野村ヤフー証券会社」を設立するのがベターだろう。ヤフーは今のところ証券業に進出する気はないようだが、将来はわからない。リクルートなど各業界のトップ企業と提携したように野村との提携は考えられなくもない。もし実現して能力のある人が経営をすれば、知名度・ポータルとのリンクで既存のネット証券の脅威になるだろう。

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