26日の松井証券の株主総会にも行ってきたのでレポートを書きますが、質疑応答だけでもかなりの量なので2，3回に分けて書いていきます。まずＱ１〜１０まで。札幌センター設置、配当性向、役員持株、中国株、信用金利、株式分割について。Ｑ１−１．札幌センターの設置の狙いと規模は？
佐藤 狙いは、お陰様でお客様が急増したくさんのお問い合わせを頂戴していますが、今の半蔵門で規模を拡大しますとコスト的に高くなるので、コストを抑えつつも機動的にセンターを拡充して行きたいと考えまして、全国研究しまして札幌に決めました。このセンターの設置により、たくさんのお問い合わせに確実に答えていこうという姿勢の表れでございます。
Ｑ１−２．そうしますと、今１ヶ所ですけども、九州とか四国も考えておられるんですか？
佐藤 今はまず一番いいと思いまして札幌につくりました。現在の規模が50名ですが、事業規模を拡大して行く意気込みですので、その時に一番いい場所を選択していきます。
松井 ちょっと、これからの営業の姿勢を説明します。東京がやたらめったらコストが高くなっていると、人件費で。アウトソーシングしますのでパート等を雇うんですけども、大まかに言って地方の３倍ぐらいのコストがかかります。一方でオンライン証券といえどもこれからアナログ的なサービス、すなわちお客様からのいろんな問い合わせに対して、それなりにサポートしないと、競争に負けると思っていますので、コストを考えた上で、松井証券利益出てますから、つまんない物にかねかけるよりこちらの方に金かけようと、こういうことでサポートセンターの充実を指示した次第です。札幌はコスト的に有利なこともあり、今半蔵門に置いてあるコールセンターを極力札幌の方に移管して、特にこれから高齢の方が非常にお客さんになってきつつありますんで、団塊の世代を中心としたお客さんに対して十分サポートできる体制をとるというのが差別化の最大の要因であると思いますので、札幌センターを設置する決断をした次第です。
Ｑ２．従業員が21名減ってますが、これは何か意味がありますか？グループ内での異動とか。それとグループ全体で何名なのか？
雨宮 21名中9名が出向者、2名が定年退社、10名が本人の都合によるものです。グループ全体で148名です。
Ｑ３．松井土地建物の資本金が3億5千万円減って1億円になったのはなぜですか？
雨宮 税制上有利になるという経営判断で減資しました。独身寮や旧日本橋本社の空いた一部の賃貸の管理をしています。
Ｑ４．役員さんの退任が２人ありまして、常務から取締役に降格なさって、その後に退任している方がいますけど、何か意味がございますか？
雨宮 常務から取締役になっているというのは経営上の判断なのですが、退任したのは個人的な理由です。
松井 取締役の人事については、取締役会において審議した上で判断した結果ですので、取締役個人のいろんな事情というのはこれは本来言うべきじゃなくてですね、これは個人の問題ですから、取締役会として十分審議した上でその人事について私が決断したということです。
Ｑ５．第１号議案の利益処分案で当期未処分利益240億に対して、配当性向30％なんですけど、配当金の金額は15％程度(約38億円)であります。これは他の証券大手、オンライン証券を含めてどういう状況にあるのか？ 内部留保は必要だと思いますが、株主に対する還元ももっと行っていただきたいと思って発言しました。
（ネット証券Blogの注釈：配当性向は本来は当期利益に対して計算するもので、質問者はそれに前期繰越利益を足した当期未処分利益をもとに計算し、約15％と誤解していたと思われる）
今田 配当性向をどのくらいにするかというのは、何十％にするのが正当でこの辺が低くてこの辺が高いというのは会社の成長のステージですとか方向性によって経営者が判断して、株主様が判断する流れになっています。我々去年も30％にしていただいているのですが、30％がいいか悪いかは置いておきまして、30％であれば他の日本の企業に見劣りはしないと思っています。もっと配当性向を高くしてくれという方もいますが、当社はまだ成長過程にあり貸借対照表、損益計算書を見ていただければわかりますが何倍という成長をしているんですね。資本金もそれにつれてあがっていく必要があります。証券会社の場合、自己資本規制比率、これは証券取引法上守らなくてはならない一定レベルであります。当社の場合は400％前後、140％は最低でも守りなさいということなので、遠いと言えば遠いのですが、信用取引をメインにして商売をやっています、お客様のポジションで大きく膨らんだり縮んだりするんですね、大きくなればなるほど自己資本規制比率のリスク計算上、リスクとして認識します。したがって相場が活況になって信用残がぐっと高まるとそれの対極となる自己資本の部分というのが必要とされます。したがって、いくら内部留保にするとか、配当にするというバランスは難しいことになります。ただ30％というのが成長ステージの中では松井証券の中では適正ではないかなと考えているわけでございます。
Ｑ６．社長は前回の株主総会の時に、公式か非公式かは定かでは無いですが、配当性向50％を目指すと言われたと思いますけどもどうなんでしょうか？ トヨタの配当が45円。フジテレビは松井証券に相当すると50円ぐらいだと思いますけども、そういうことを考えまして、松井証券がトップを目指すなら、50円以上を配当してほしかったと思います。
今田 配当の一株あたりの絶対金額というのは、会社の発行している株数、利益の規模によって大きく違います。トヨタさんと比較されても、あちらは膨大な利益をかせがれています。したがって一株あたりの金額を比較するというのは、あまり意味がないかなという気がします。やはり会社の意志として、最終的に残る純利益の中で何％を株主様にこの年に関してはお返しするのかという考え方だと思います。
松井 トヨタは4000円の中での45円ですからね。配当性向と言うのは株価に対して、いくらじゃなくてですね、純利益に対していくらということなので、30％が高いか低いかというのはご意見あると思いますけども、トヨタが30％なっているかどうかですと、私の記憶ではそこまでいっていないのではないかなと思いますけど、まあこれは他社さんの話ですから。それからもう一つですね、去年私が50％の配当性向を目指すと言ったと仰っていましたけども、そう言った覚えはありません。私は利益をものすごく上げるということを言ったんであって、配当性向については引き続き30％でご理解願いたいと申し上げたと思いますが、その辺ご理解いただきたいと思います。
Ｑ７．役員の持ち株のバラつきをあまりないようにしてほしい。一番少ない方で矢吹さんですか？今田さんも300で、聞くところによりますとオプションがついてるからいいんだという話も漏れ聞いているんですけども、オプションもついてるんでしたら、オプションに関しても株式とほぼ同じ権利があるんですからどこかに明記してほしいと思います。
松井 相対的に株式数が少ない今田専務の方からお願いします。
今田 役員が保有する株式数はそれぞれの事情があります。というのは、ご存知のとおり社長の松井道夫は２番目の株主になるんですが、そういう事情がありこれだけの株式を保有しています。あと、例えば少ない、まあ個人の話をここで言うのも何かなとは思いますが、私とか矢吹は松井証券公開のタイミングぐらいに入ってまして4年ぐらいなんですね、ですから公開後の株をですね、私ども個人の資産で買ってもそんなにならないというのが正直なところで、それ以外の役員のところは未公開時代の株あるいはオプションを行使したものというのが入っています。本来ここまでお答えする必要は無いかと思いますが、こういう事情でございますのでご理解いただきたいと思います。あと、過去のオプションの付与の時点、総額でいくらのオプションを持っているのかというのは、過去の株主総会資料や有価証券報告書に個人名はありませんが、役職員あわせての数が載っていますので、だいたいの数字の把握はできるかと思います。
Ｑ８．中国株式の現状はどうなっているのか？
矢吹 中国株は1日平均約130件程度、約定代金にして約2300万です。口座数は71500とあるんですが、これは新規の口座開設をされたお客様は、同時に中国株口座を開設していただくということで、開設して顧客に不利になるだとかは全くございません。はっきり言いますと昨今中国株下がっておりまして、想定ほどは売買代金が伸びておりません。ですが長い目で見て行けば、中国は成長すると思いますので、その分野で力を入れて行きたいと思っています。
Ｑ９．他社と比べて信用金利が高いような気がする、もう少し下げれば金利収支がかえって増えるのでは？若干下げた方がいいのでは？
九鬼 松井証券の制度信用取引の金利が2.1％、最近カブドットコム証券さんが2.3から2.6に値上げを発表されています。大手で言いますと大和證券さんが1.25％から2％への値上げを発表されています。金利を2.1から下げたらですね、お客さんがもっと来られて信用取引が膨らんで、金融収支が膨らむという趣旨だと思うのですが、大和證券に見られますように、金利が1.25の時でもあまりお客さんが集まらないんですね。ですから株主の皆様にどれだけの利益をあげるかというのが経営陣の使命ですので、それとお客様にどれだけきてもらえるかのバランスをとっております。という中で現在の制度信用取引2.1％、無期限信用取引3.1％、この辺の金利が今のところお客様より支持をいただいてまして、日本で最大の信用残高があると、その結果としてこれだけの金融収支を生んでいると理解していますので、ここで下げてですね、誰もお客様がいらっしゃらないと、結果として株主の皆様に対しての責任が果たせないということが大和証券の例を見て勉強したということなので、しばらくは下げる気はありません。
松井 毎日毎日シュミレーションしてですね、しつくしても妥当なところがどこかなかなかわからないんです。わからないですけども、信用取引については松井証券が、松井証券がイニシアティブを取って無期限信用取引を開発してですね、信用取引の制度から何から全部松井証券がやっている。金利の水準と言うのも松井証券が作っていると思っているんですよ。他社は松井証券の金利を見て、じゃあどうしようかと高くしようか低くしようかと。松井証券が設定した金利が妥当かどうかはありますけども、収益なども考えた上で決めていますので、ぜひ信頼してですね、結果は収益として利益としてお見せしたいなと思っていますのでよろしくお願いします。
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Ｑ１０．株式分割のことですが、松井社長は去年11月ごろでしたっけ、甚だしい分割、例えば1:10ですとかね、そんなのは言語道断だと、株主の利益を著しく損なうものだというような記事を読んだ気がするんですが、現在の分割後の歩みを見ればわかりますとおり、200円ぐらい下がっていますよね分割前と比べた場合。これをどうお考えですか？
今田 当社は3月末の株式を1:3で分割させていただきました。この時も社内でいろんな議論がありました。まずなぜ分割するのかと。その時のそもそもの理由なのですが、お陰様で公開後株価が数倍という形で上がりました。値段的にも当時3000円台ですね。やはり１単位あたりの売買金額があまり大きくなりすぎますと、当社は株式のブローキングをやっている会社ですから株主様＝お客様ということでもあるんですね、当社の、これはCFOとしての考え方の一つでもありますけども、株の流動性を高めたいと。分割をして単元・単位あたりを小さくするとやはり他社の例を見ても売買が非常に厚くなる。現実に子株が還流する5月半ばからの売買は非常に増えています。それが分割をした一番の目的であります。流動性があがるといろいろなプラスの要素があります。それは個人の株主が増えるということ。当社は個人の方への商売やらしていただいていますから、これにプラスアルファがある。また流動性が高まりますと機関投資家の売買も大きくなる。機関投資家というのは個人に比べて遥かに大きな金額で取引するんですね。何かあった時に売りにいった、あるいは買いたいという時に、自分の好きな量が買えるぐらいの流動性があるかないかですね。ある一定のファンドに入れられるかどうか、銘柄選択の基準に入るかどうかは非常に大きなことです。これは個人の株主の方にとってもかなりプラスのことです。この辺のことを考えて、1:3にしました。1:5とか1:2とかいろいろな議論はあったのですが、1:3の方がこのタイミングではいいかと判断しました。
松井 分割そのものが悪いとは今までいったことは一度も無いんで、（問題なのは）その"程度"ですね、他社さんについてはそれがいいとか悪いとかこの場では申し上げません。松井証券について申し上げますと、私は先週までヨーロッパ、アメリカを3週間ずっと回ってきました。機関投資家を数十回ってきました。機関投資家全員から言われたのは、「松井証券のビジネスモデルは信頼しよう。現実に利益もどんどん上がっている。IPOの時に買わなかったのは失敗だったと、今からでも遅くないかもしれないね。ただ、問題があるとしたら流動性である。」と。特に規模の大きな機関投資家は流動性をものすごく意識するんですね。株価はマーケットに任せますけども、流動性を増すことによって機関投資家も入ってくる、もちろん個人も売買しやすくなる。決して悪いことではない、そのための分割はやってしかるべきではないかという私の判断で3分割したわけです。今の私の心境からするとやってよかったなぁと思っています。
