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平成17年8月1日

ネット証券評議会の法人化について

有限責任中間法人ネット証券評議会
松井証券株式会社
イー・トレード証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
楽天証券株式会社

松井証券株式会社、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社および楽天証券株式会社の4社(以下「ネット証券4社」)は、平成17年8月1日にネット証券4社を社員とする「有限責任中間法人ネット証券評議会」を設立しました。理事にはネット証券4社の代表者4名(松井証券代表取締役社長　松井道夫、イー・トレード証券代表取締役執行役員社長　井土太良、カブドットコム証券代表執行役社長　齋藤正勝、楽天証券代表取締役社長　国重惇史)が就任し、代表理事には松井証券代表取締役社長の松井道夫が就任いたします。

平成16年9月1日の「ネット証券評議会」(以下「評議会」)設立以降、ネット証券4社は、これまでも評議会として、東京証券取引所への「夜間取引市場開設要望書」の提出、評議会ホームページを通じた4社合計の売買代金上位15銘柄の日次・週次公表、コンプライアンス専門部会を通じたコンプライアンス体制・水準の充実・強化、個人投資家大アンケートの実施など、個人投資家が参加しやすい投資環境の整備に向けた活動を行ってまいりました。この間、ネット証券4社合計の口座数は100万口座弱(平成16年8月末)から150万口座強(平成17年6月末)へと10ヶ月間で1.5倍に増加し、平成15年度に約7割だった個人株式委託売買代金に占めるインターネット取引の比率も、平成16年度には8割を超え、上昇を続けております。

ネット証券を取り巻くこのような状況の下、ネット証券4社は、評議会の機動性を促進し、更なる充実した活動のために、評議会を独立した有限責任中間法人として正式に発足させることといたしました。

本評議会は今後も、個人投資家の視点に立ち、個人投資家が主役となる株式市場の確立に向け、全力を尽くしてまいります。

以上

太字のところだけど、有限責任中間法人の制度では、個人だけでなく法人が社員になれる。ネット証券評議会の場合はネット証券４社が社員になったらしい。中間法人の制度は、同窓会とか愛好会などで使われることが多いようだが、業界団体でも使えるようだ。

ネット証券評議会といえば、今までやってきた実績といえば、某ネット証券のセミナーと同一日に、４社合同セミナーを開催したのと、日々の売買代金ランキングを公表したことと、個人投資家向けアンケートを実施したことぐらいで、正直言って個人投資家から見るとまだあまり役に立ってないというのが現状だと思うので、法人化して夜間取引（あるいは合同のPTS）や特定口座の共通化などの課題に早く本腰入れて取り組んでほしいものだ。

【関連サイト】
・中間法人制度Ｑ＆Ａ