みずほ証券は、マネックス証券および、日興ビーンズ証券と、新規公開株の販売などで業務提携する、と発表した。さらにみずほ証券は、両ネット証券が今年８月に設立予定の持ち株会社（マネックス・ビーンズ・ホールディングス＝ＭＢＨ）の普通株３％を取得し、提携を中長期的に緊密なものにする。 みずほ証券は、主幹事を努めた新規公開（ＩＰＯ）株の販売をマネックス証券および日興ビーンズ証券に委託する。みずほフィナンシャルグループには、リテールの対面証券会社としてみずほインベスターズ証券があるが、ネット証券の顧客属性は対面取引と異なると判断。ＩＰＯなどの販売委託でネットワークを拡大するために、ネット証券と組むことを検討していた。
今年１２月からは、銀行による証券仲介業が解禁となる予定。みずほ証券と証券仲介業務の契約を結んだ地域金融機関の顧客が、ネット証券の口座開設を考えた場合、マネックス証券または日興ビーンズ証券の口座を開設するよう促すためのサポートも行う予定、という。すでに、りそなホールディングス傘下の銀行と松井証券も、同様の提携関係にある。
これで25万〜30万に水準訂正の予感。
日経ビジネス5月31日号に、みずほ証券のケーススタディ記事が載っているのですが、これによると、みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの銀行・証券４社の中で、かなりの優等生のようです。国内普通社債引受額は国内１位、ホールセール電力債も１位、財投機関債３位、国債落札額３位、Ｍ＆Ａアドバイザリー案件数２位、ＡＢＳ(資産担保証券）引受額１位。証券化の手法にも定評があって、六本木ヒルズの資産調達も手がけたそうです。ただし課題もあり、投資銀行業務の拡大を目指す上で、"株式"の新規発行を手がける引受能力が低いことがネックになっているようです。株主公開の主幹事や公募増資の実績はほとんどないと書いてあります。マネックスとの提携で販売面を強化しようという算段でしょう。
これで、当面マネックスの時価総額は松井証券を上回る状態が続きそうですが、松井証券は社長が一日郵便局長をやってるので、将来、郵政公社と提携して対抗してくるかもしれません。マネックスは郵便局にとってかわることを目標にすると公言していたこともあるし。
