イー・トレード証券イー・トレード証券の佐藤義仁執行役員が日経CNBCの番組に出演し、今後の手数料引き下げ競争について、「数十円単位の引き下げはあるかもしれないが、100円、200円という大幅な下げは考えにくい。」という見通しを示した。一方で他社が下げた場合は徹底的に追随するとしている。

【日経CNBC イー・トレード証券佐藤義仁執行役員 インタビュー要旨】

(イー・トレード証券の手数料値下げの狙いは?)
・最高のサービスを最低の手数料でが方針なので他社の引き下げにはトコトン追随する。
・ネット証券評議会のアンケートの結果、証券会社の選択では手数料の安さが注目されている。

(口座数が増えているが、解説をしても実際は取引しないという人もいるのでは?)
・キャンペーンをしていないので、顧客が自発的に口座を開設しているので、それは少ない。
・新規開設者の約65%が初めて株取引をする人、半分以上が20代、30代の若い世代。

(手数料引き下げ競争はまだまだ続くのか?)
・他社さんの動向を見ても、利益面ではぎりぎりのところに来ていると考えている。
・数十円単位の引き下げはあるかもしれないが、100円200円という大幅な下げは考えにくい。
・ただ、他社さんが引き下げた場合は、徹底的に追随する構え。

(手数料引き下げで収益面への影響は?)
・単価ベースでは影響が出るが、顧客数の増加と、取引件数の増加でカバーしている。
・7月にも手数料の引き下げを行ったが、見込みよりも収益が増加した。


どうやら、楽天証券の値下げに対しては追随するということだけど、イー・トレード証券のほうから手数料値下げをしかけるようなことはなさそうだ。今のところシステムの安定性では楽天よりも、イー・トレードのほうに分があるので余裕の雰囲気だった。

まあ、手数料競争はもう終焉が近いでしょう。では今後、手数料を下げられない分、どうやって顧客を喜ばせればいいのか。サービスの充実、単発のキャンペーンの実施などがあるけど、でもアンケートでは手数料の安さが求められている。でもこれいじょう証券会社が値下げ分を負担するは難しい。そうなると、いったい誰が負担すればいいのかというと、上場企業が個人投資家のコストを一部負担するのがいいのではないだろうか。個人投資家に株を安定的に長く持ってもらいたい上場企業がいるはずだから、そういう企業に投資家の手数料を負担させるか別のもので還元させるビジネスモデルが必要とされるかもしれない。そのうちこのブログでも考えていきたいテーマだ。

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