フィナンシャルジャパンフィナンシャルジャパンのホームページで、松井道夫松井証券社長、國重惇史楽天証券社長、車田直昭ドットコモディティ副社長の3人による対談の動画が公開されている。マスコミのネット投資家=デイトレーダという報道を批判したり、商品先物、為替取引などについて語り合っていたようだ。

激変する金融環境の中で財産を防衛せよ!・・・【動画UP!】(フィナンシャルジャパン)

松井 ………たとえばマスコミが「ネットを通じてデイトレーディングをやっている」と報道するよね。そうすると、「ネット取引をやっている人間=デイトレーダー」だということになる。これは、非常に誤った報道なんです。マスコミは検証しないで、単なるイメージで記事を書いている。

車田 思い込みですか?

松井 デイトレーダーというのは、じつは定義がむずかしい。アメリカのSEC基準は、デイトレーダーを「一週間に同一銘柄を五回以上売買する人」と定義しています。この定義でみると、松井証券と取引している32万人の顧客のうち、「デイトレーダー」は600人に過ぎない。1000人にたった2人なんです。



車田 ………もっと具体的に個人投資家の動きを見ていくと、「自分で投資活動をする個人」が登場してきたことは特筆に値すると思います。個人が自分で考える投資を行うというのが、ネットを通じた大きな流れなんですね。

國重 まあ自己責任だしね。

松井 でも、もっと本質的な変化が必要なんじゃないかな。日本は世界で一番成功した社会主義だといわれるけれど、社会主義というのは国家がリスクを取る。でも、資本主義というのは、個人でリスクを取るもの。ここに違いがある。日本は個人にはリスクを取らせない。国家が取る。税制だけでなく何もかもがそういう前提になっているから・・・


動画は、対談のほんの一部だけになっているが、フィナンシャルジャパンの10月号には全文が載っている。冒頭から松井社長が「地獄に落ちないと、本当の日本経済の回復は始まらない。」と吠えたり、国重社長が「ホリエモン騒動は「株式会社は誰のもの」という議論を想起したという意味で、大変よい事件でした」と発言している。


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