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ネット証券５社、売買代金最高、４０兆円――７―９月、９９％増

個人参入拡大

　インターネット専業証券の大手五社の七―九月期の株式売買代金が、前年同期比九九％増の四十兆四千六百四十一億円と、過去最高を更新した。最近の株価上昇で、新規の個人投資家の参入がさらに増えている。大型株の商いが活発になっていることも売買代金を押し上げた。
　証券会社別ではイー・トレード証券の売買代金が十五兆五千億円と、前年同期の二・一倍になった。二位の楽天証券（八兆円、二・〇五倍）や三位の松井証券（七兆二千億円、六二％増）も好調だったが、差は開いた。
　九月末の口座数はネット専業五社の合計で、二百二十六万と、前年同期に比べて五九・四％増えた。イー・トレードでは新規口座開設のうち、三月まで五割程度だった投資の未経験者の割合が四月以降は六割を超えた。
　カブドットコム証券は六十歳以上なら手数料が一割引きになる「シニア割引」を始め、ネット取引の利用者層を広げようとしている。マネックス・ビーンズ証券は東京・銀座に店舗を設置し、対面で口座開設などを受け付けるようにした。
　マネックスを除くネット証券四社が参加するネット証券評議会が公表する売買代金の上位銘柄は、七月まではライブドア株など投資単位が低い銘柄が多かったが、八月以降はみずほフィナンシャルグループや新日本製鉄などが上位に入った。投資単位が大きい銀行株や鉄鋼株など「大型株」の売買が増えている。
　対面型の証券会社も売買代金を伸ばしている。ネット証券評議会の四社が個人売買代金全体に占めるシェアは、七月まで五〇％程度だったが、八月は四七％に低下。株式投資からしばらく遠ざかっていた投資家が、株高を背景に取引を再開する事例が目立つという。
　野村証券などは対面型の取引では手数料を維持しているが、ネット証券は手数料を安く設定し、利用件数や売買代金の増加で補っている。イー・トレードが十月三日から売買代金五十万円以下の取引について、税抜きで五百円から四百五十円に下げ、業界最低とするなど、手数料の引き下げ競争は続きそうだ。
　取引が急増した影響で、楽天証券では八、九月にシステム障害が生じ、能力増強に踏み切った。各社ともシステムが停止しないだけの容量は確保しているというが、今後も追加の投資負担を迫られる可能性もある。

＜訂正＞１３日付「ネット証券売買代金最高」の記事中

　１３日付「ネット証券売買代金最高」の記事中、楽天証券の売買代金が八兆円、二・〇五倍とあるのは七兆二千億円、八二％増、楽天が二位、松井証券が三位とあるのはそれぞれ三位、二位の誤りでした。

楽天証券の開示情報は、日本株だけでなく、中国株、米国株などをあわせた1日あたりの売買代金を開示しているので、もしかしたら日経新聞はそれで計算していたのかもしれない。日本株の売買代金は、現物と信用の２つにわけて開示されているので、他社との比較ではこの２つを足した数値で計算するのが正解。

楽天証券開示情報>楽天証券口座数・取引状況

松井証券は、この日経の誤報記事についてホームページ上でお知らせを掲載している。

平成17年10月13日の日経新聞朝刊の報道について

松井証券の平成17年7-9月期の売買代金は7兆2千4百億円となり、楽天証券の7兆2千3百億円を上回り、ネット証券5社中2位でした。

本日(平成17年10月14日)日経新聞朝刊7面の訂正記事にもあるとおり、昨日(平成17年10月13日)の「松井証券の売買代金がネット証券5社中3位」との報道は誤りです。ここに重ねて正確な数値および順位をお知らせします。

今後も、より一層お客様に満足いただけるサービスの提供、および利便性の向上に努めてまいります。

最近の松井証券、楽天証券の1日の平均売買代金は1400億円に達しているので、100億の差は本当に小さい数字で誤差かもしれないけど、松井証券が2位だったことには違いない。というか、楽天証券はシステム障害が無ければ2位だったはず。

なお、楽天証券からは、日経の記事に関するコメント等は発表されてなかった。

ついでに書いておくと、ネット証券Blogの月別の売買代金シェア順位表の3ヶ月分を足してみたら、松井証券のお知らせの数値とだいたい同じぐらいになったので、計算は間違ってなさそうだ。

ネット証券Blog:：シェア順位表

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