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金融庁
・「楽天証券株式会社に対する行政処分について」（平成17年11月16日）

楽天証券
・弊社に対する金融庁の行政処分について
・弊社社長より、11月16日付け業務改善命令について

金融庁の発表や報道によると、楽天証券は金融庁に対して、キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書を９月26日付で提出していたにもかかわらず、10月24日にシステム障害を発生させ、その原因が8月29日に発生したものと同様のものであったとして、金融庁は再発防止策が十分に行われていないと判断したようだ。

また、10月24日に発生した障害は、システムに脆弱な部分が存在している中で、システムテストを十分に行うことのないまま新商品を追加したことが原因だったそうだ。

10月24日のシステム障害について、楽天証券は、「順次WEB改定を行いつつリプレースを進めている旧WEBシステムの一部」で発生したと説明してる。

・システム関連のお知らせ　No.2494

金融庁によると新商品の追加が原因になったということなので、国内株式手数料の1%を「楽天証券ポイント」で還元するサービスの開始するにあたって、もともと投資信託のみで還元していたポイントサービスを国内株式手数料にも拡張したため発生した可能性が高い。

今回の行政処分は金融庁に提出していた再発防止策が実施できていないことが、障害が発生であきらかになってしまうという、非常に情けないものだ。金融庁は責任の所在を明らかにすることを求めているが、既に発表している国重社長の10％1ヶ月減俸に加えてさらに処分を増やさなければならないことは明らかだ。

また、今後のシステムの増強や新商品追加の際にもより慎重に作業を行うことが求められる。12月からの手数料値下げは今のところ再延期の動きはないが、値下げによりまたシステム障害が発生することは絶対にないようにして欲しいものだ。