楽天証券、国重社長3ヶ月30％の減俸に。業務改善命令で責任の所在を明らかにするため。::[ネット証券Blog]

2005年12月20日

楽天証券、国重社長3ヶ月30％の減俸に。業務改善命令で責任の所在を明らかにするため。

楽天証券は金融庁から業務改善命令を受ける事態となった責任をとって、国重惇史社長、他役員４名に対して、社内処分（減俸）を行ったと発表した。すでに報道陣に対して、国重社長の減俸５％（1カ月）の処分を公表していたが、その後の東証の経営陣の社内処分に比べると甘すぎるとの批判が個人投資家から出ていたことや、業務改善命令で責任の所在を明らかにすることを求められたことから、今回のいっそう厳しい処分をすることになったと見られる。

業務改善命令に対する社内処分について

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、11月16日付で金融庁より、証券取引法第43条第2号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第11号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、証券取引法第56条第1項の規定に基づき、業務改善命令を受けたことにつき、今般の事態を招いた責任を明確化するため、以下のとおり、12月15日付で役職員の社内処分を実施いたしました。

（1）システム増強を含む経営計画及び業務執行全体に対する管理監督に関する責任

代表取締役國重　惇史 3ヶ月30％の減俸
（2）システムの企画、運用、監視における指揮命令、監督等、業務執行に関する責任

執行役員情報システム本部長原田　勉 3ヶ月20％の減俸
（3）その他執行役員3名
3ヶ月10％の減俸

　たび重なるシステム障害により、お客様をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。現在、弊社では、改善計画に基づき、システムの安定稼動に向け全力で取り組んでおります。今後とも変わらぬご指導、ご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

このように、社内処分を行い、システムの安定稼動に向け全力で取り組むとしている楽天証券だが、朝９時ごろにはオンライン画面が重くなるなどの現象がまだ発生しているようだ。今の口座増加数ペースを考えると相当余裕を持った増強計画を立てないといけないだろう。

完全な停止はもちろんなくすとして、早く全ての顧客が快適に取引できる環境を整えて、手数料値下げを実施して欲しいと思う。

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