
ライブドア関連5銘柄、担保ゼロ――マネックスへ異論続出。
マネックス証券がライブドアやライブドアマーケティングなど関連五銘柄の信用取引の担保から事実上除外したことに、証券業界や投資家の間では「債務超過ではないはずのライブドアがなぜゼロになるのか」など異論が続出している。
マネックスの今回の措置で最も関係者の注目を集めたのが、猶予期間もほとんど与えられないままいきなりゼロに引き下げたという判断の妥当性だ。一般論として債務超過企業ならば株主に返還される資産は残らないが、そうでなければ理論的に株価がゼロになることはない。西武鉄道株も上場廃止の直前まで値が付き、取引されていた。
十七日の午前十一時過ぎに今回の措置をホームページとメールで通知し、同日の大引けと同時に引き下げたことで、投資家に周知徹底の時間は足りなかった。
さらに除外対象に同じグループのメディアエクスチェンジとセシールが含まれなかった点も疑問だ。松井証券はライブドア関連七銘柄で新規の信用取引分に関して委託保証金率を引き上げた。こうした指摘に、マネックス証券の親会社であるマネックス・ビーンズ・ホールディングスは「個別の経営判断で行ったことであり、質問についてはノーコメント」という。
Yahooファイナンスや2chなどでマネックス証券を非難する書き込みが増えていますが、証券業界内からも異論が出ていたようです。ちょっと対応が早すぎて同業他社からは抜け駆けしているように思われたのかもしれません。おそらく、マネックス証券としては、市場で上場を維持することが難しいと思われただけで、債務超過でなくても担保を認めることは出来ないと考えたのかもしれません。