ライブドア社長堀江貴文容疑者の逮捕を受け、東京証券取引所は、ライブドアとライブドアマーケティングを管理ポストに割り当てました。1円になる前に上場廃止もありうる状況である一方、外資系企業が買収を検討していると言う報道もあります。市場で売買が成立した場合は東証のシステムに相当の負担となるという見方がありますが、それを回避するために上場廃止を決めてしまうと特定口座で損失を確定できない恐れもあります。ライブドアショック後、ライブドアの売買が成立した場合大量の約定が発生し、東証のシステムに相当な負担となるのではないかと言われています。
２ｃｈひろゆき氏は、売買成立前の上場廃止を予想していますね。
小を捨て大を取るためにライブドアを上場廃止にするんじゃないかなぁ。（元祖社長日記）
確かに、市場で売買をしない方が東証のシステムや他の銘柄にとってはいいのですが、市場で売買ができないとなると、600円以上で買っている多くのライブドア・ライブドアマーケティング株主は、損失の確定ができなくなります。損失が相当な額になる投資家もいると見られ、他の銘柄での挽回を目指す人にとっては損失確定だけはしておきたいところでしょう。
確か、松井証券で株価が１円ストップ安に張り付いたら株式を買ってくれる損益通算サービスがあったと思うのですが、実際は１円に張り付く例は少ないためサービスとして成り立っていなかったと思います。今回のライブドアも株券の価値が０円にならないと思われるので行われないでしょう。
さて、どこの会社だかはわかりませんが買収の噂がある外資系企業が市場で株の買占めをしないで、上場廃止を向かえた場合、大量のライブドア株券とライブドアマーケティング株券が市場の外に流出することになります。記念に１株主になるという人もいるようです。信用の建玉を現引きする人もいるかもしれません。このままだと、世界に証券取引所というものが誕生してからは、前代未聞となる十数万の非上場株券保有者が日本に誕生する可能性もあるわけです。
上場廃止になった株券は、保管振替機構から株主に郵送されることになると思いますが、本当にそれが可能なのかどうかおおいに疑問です。証券会社や保管振替替機構の事務コストも馬鹿になりません。（ひょっとしたら１株のみの株主は切り捨てられるかも。）それに加えて、非上場株式となるライブドア・ライブドアマーケティング株式に関する問い合わせが証券会社に殺到します。ライブドア証券は自滅とはいえ、社員は大変でしょう。
このコストをいったい誰が負担するのでしょうか。投資家層を増やすという名目を掲げていたとはいえ、ライブドア経営陣の私利私欲で行った１００分割が社会に多大な迷惑を掛ける可能性があるわけです。当然、売買単位の引き下げを推奨して、大型株式分割を黙認した東証や幹事証券会社にも責任があります。しかし、制度の不備をあえて突いたライブドア経営陣が責任を問われるべきなんではないでしょうか。
