12月14日(土)、BS11のリベラルタイムに、松井証券の松井道夫社長がゲスト出演。番組では2014年の日本経済について円安の影響を中心に、司会者が松井氏に考えを伺っていました。

まず、松井道夫社長は、松井証券がまとめた1985年以降のドルベースの日経平均株価のグラフを示し、「円安になれば海外投資家は買ってくるでしょう。円高になると、ちょっと躊躇する。」と解説。

司会者が「来年も円安株高が続きそうか？」と聞いたところ、

「まあ、ねぇ、そういう読みが当たれば誰も苦労しないんですけどね(笑) 暫くは円安の動きが続くのは、大方の読みですけどね、来年のエコノミストの予測って、今まであたったことないんですよね。すごく捻くれてるかもしれませんけど、その逆張りやったほうがいいかなと(笑)」

と、エコノミストの予想が当たらないことを背景に、あえて反対を予想。

「2020年の東京オリンピックに向けて建設ゼネコン以外にもっと期待できる業種は？」との質問に対しては、

「どうも世界中とんでもない変化のまっただ中にあるかなと。ITで付加価値を生む企業というのは今はないです。名前が上がってないはずです。東京オリンピックの頃には、それが世界をリードする企業になっているはずなんです。日本の企業であってほしいんですけど、もう国境ないですから。そういう企業に投資したら大きな利益あげられるし・・・その辺はちょっと予測不能ですね。先の話ですから(笑)」

と、これから東京オリンピックまでに、世界をリードする新たな付加価値を生む企業が現れ、それに投資すれば成功するとの意見を述べました。


また、「IT企業は増税になっても影響を受けないというのは本当なんでしょうか？」との質問には、

「IT企業と言っても、それは本当にIT企業かよ？と(笑) 全部とはいいませんが、単にITを道具として使っているにすぎないんで、そんなものは世界ではIT企業とは言わないんです。例えば、GoogleでもFacebookでも、あの手の企業が今後もどんどん出てくると思いますけど、何かものの考え方を根本的に変えるというのがIT企業なんです。残念ながら日本にその手のIT企業というのは生まれてないんでね。そういう意味では消費が下がれば、影響するかもしれない。まあ、もっと経済はダイナミックですからね、あんまり消費税という一要因だけで上がるとか下がるとか言うのは単純すぎるかなと。」

と、そもそも日本のIT企業の定義に疑問を呈し、一方で消費税のみで株価が上下するというのは短絡的だと答えていました。

30分の番組の中の松井道夫社長の述べた一部を紹介しましたが、松井社長は（職業柄当然かもしれませんが）日本の株式市場について分析・把握していて、個人投資家にも理解しやすく、論理的な解説をしていたと思います。今回はネット証券に関する話題は一切ありませんでしたが、株式投資には参考になる番組でした。


■BS11 リベラルタイム
http://www.bs11.jp/news/1409/