みずほフィナンシャルグループのみずほコーポレイト銀行傘下の証券会社2社(みずほ証券、新光証券)が2008年1月1日に合併することになった。存続会社は上場している方の新光証券になる。みずほ証券は現在、マネックス証券の株式を3%保有している。
新光証券・みずほ証券の合併に関する基本合意について(PDF) みずほ証券といえば、ジェイコム株誤発注で有名になってしまったが、ホールセール(企業・大手法人向け)の証券会社。一方、新光証券は、リテール(個人向け)中心の証券会社なので、相互に補完関係にある。 みずほフィナンシャルグループには、みずほインベスターズ証券というリテール中心の証券会社があるが、これはみずほコーポレート銀行ではなく、みずほ銀行の傘下なためか、今回の合併には加わっていない。みずほインベスターズ証券は、法人営業も2004年に再開しているが、みずほ銀行と共同店舗を開設していて、みずほフィナンシャルグループ内での位置づけが今後どうなるか気になるところだ。(みずほ銀行は、新光証券とも東京と大阪で共同店舗を展開している。) ちなみに、証券会社ではないがみずほフィナンシャルグループ直轄子会社として「みずほプライベートウェルスマネジメント」という、いわゆる超富裕層向けプライベートバンクの会社が東京のみずほ銀行本店内に存在するが、これも今回の話とは関わりが無い。 さて、今回の合併の話は、不祥事のあった日興コーディアルグループの受け皿になるとか、ならないというような憶測が出ているが、ここではそれについては触れず、みずほ証券とマネックス証券の提携について確認しておきたい。 ・マネックス証券および日興ビーンズ証券とみずほ証券との業務提携等に関するお知らせ(PDF 2004年7月15日) ・マネックス・ビーンズ・ホールディングス・グループとみずほ証券との業務提携等契約の締結に関するお知らせ(PDF 2004年8月16日) この提携は、マネックス証券が日興ビーンズ証券と合併する前だが、合併後のマネックス証券とみずほ証券で、この内容のとおりIPOの販売委託などが行われていると思われる。また、みずほ証券は現在もマネックス・ビーンズ・ホールディングスの株式3%を保有している。 みずほ証券が新光証券と合併した場合、新光証券がリテール証券なので簡単にはいかないかもしれないが、やはり新光証券が主幹事を務めるIPO銘柄がマネックス証券に販売委託される可能性が出てくるが、合併後のみずほ証券が、有店舗への配分を重視すれば当然マネックス証券への販売委託よりも旧新光証券の店舗を優先する可能性もある。マネックス証券にとって提携の効果が拡大するのか縮小するのかはみずほ証券の今後の戦略によって左右されそうだ。 マネックス証券顧客としては、この提携で、いい影響が出るようになってほしいのだが・・・ また、マネックス証券は、みずほ銀行ともオンライン証券仲介で提携をしているが、みずほ銀行は、共同店舗では新光証券とみずほインベスターズ証券と連携、オンライン証券仲介ではマネックス証券と提携いう方針をとっているので、これには特に影響はないと思われる。 なお、みずほ証券と新光証券の合併について、東京証券取引所が不適当な合併にあたるため、新規上場に準じた審査が必要という見解を発表している。マネックス証券と日興ビーンズ証券の合併のときにも上場会社のマネックス証券が存続会社となり同じ状態になったが、結局上場廃止にはなるわけが無く、解除されているので、新光証券も同じように審査を経て問題が無ければ解除されると思われる。マネックス証券の時は合併直前に、20万を越える急騰を見せ、合併前後に値を下げたが、新光証券はどうなるだろうか。