ひさしぶりに証券会社各社の売買代金を集計してみた。任天堂、新日鉄が強かった印象がある12月は、前年比で見ると新規参入組以外は依然低迷状態が続いているが、今年で一番悪かった11月と比べると回復基調にあるようだ。
12月に比較的好調だったのが、マネックス証券。前月比23.9%増で、カブドットコム証券を再び抜いて、4位に浮上。マネックスとカブドットコムは8月から激しいデットヒートを繰り広げていたが12月はマネックスに軍配が上がった。(8月・9月カブドットコム、10月マネックス、11月カブドットコム、12月マネックス) また、マネックスだけでなく、ジョインベスト証券とオリックス証券も前月比20%を超えている。オリックス証券のシェアは、ライブドア証券、大和証券(オンライン)に迫ってきた。 一方、ジョインベスト証券はシェアを1.4%まで上げ、秋口まで健闘していたGMOインターネット証券を引き離しつつある。今年は開業から8ヶ月で1.4%。2007年は3%は確実と思われるが、同社としては5%を最低目標にしているのではないだろうか。 対して上位3社は、12月に若干シェアを落としている。11月に過去最高のシェア31.5%を記録したイー・トレード証券は、2ヶ月ぶりに30%割れ。今年前半はジョインベスト対策で手数料値下げを行い30%までしたが、秋以降はジョインベストに追随していないため30%前後で落ち着いている。 楽天証券は6月の14.4%から若干シェアが減少傾向にあり、12月は13%となっている。今年前半は好調だったが、史上最大の作戦をようやく実施した後は、イー・トレード、ジョインベストにやや押されているかもしれない。 そして最も深刻なのが松井証券だ。12月は8.7%だった。これは手数料値下げ前の今年3月(8.9%)を下回り、証券税制変更直前の駆け込み売却で対面取引が一時的に増えた2003年12月(7.9%)を除いて、ITバブル後では最低。12月は無期限信用取引の手数料無料化を撤回した影響が大きかった。 2006年は過去最高の1月から11月まで一貫して個人投資家の売買が減少していく中、2005年の宿題であったシステム増強も行うという、ネット証券にとっては我慢の年だったが、今年は年初から東証一部、新興市場ともに売買が増えてきている。去年の春頃の水準までには回復してきているような気もする。1月の売買代金には少し期待したい。