証券取引等監視委員会は、外国為替証拠金取引業者のインタープラスト株式会社が金融先物取引法で禁止されている電話勧誘や損失補てんをしていたなどとして金融庁に行政処分を出すように勧告をした。ところが、朝日新聞の報道によると、この54万人を対象とした電話勧誘によって口座開設をした人は91人しかいなかったそうだ。
19.2.9 インタープラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(証券取引等監視委員会) 証券取引等監視委員会の行政処分勧告によると、名古屋市に本社を置く外国為替証拠金取引業者インタープラスト株式会社は、以下のような金融先物取引法に違反する行為を行っていたそうだ。 ●社長  ・勧誘の要請をしていない一般顧客に対し勧誘することを決定した。 ●取締役営業本部長  ・指示を受けた取締役営業本部長が、電話帳から無作為に抽出した者に架電する勧誘を営業員に指示した。  ・本来はレバレッジ1倍のサービスなのに、レバレッジ10倍程度の内容で説明してもよいと営業員に伝えた。  ・厳しい口調で断られない限り、同じ顧客に勧誘を継続するよう日常的に指導した ●損失補てん  ・顧客から損失が「不招請勧誘等により発生したものである」として約168万円の支払いを請求され、社内調査では法令等違反行為の事実は認められなかったにもかかわらず、損失補てんを行った。 これらの違反行為だけでもとても恥ずかしいことだが、朝日新聞によるとこの電話勧誘作戦(違法)の成果は以下のような状況だったらしい。
違法勧誘54万人 でも口座開設91人 証取処分の業者 外国為替証拠金取引業者のインタープラスト(名古屋市)の営業員9人が、自ら取引を望んでいない約54万人に対し、金融先物取引法で禁じられている電話勧誘をしていたなどとして、証券取引等監視委員会は9日、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。ただ、実際に口座を開設した客は91人にとどまったという。  違法な勧誘があったのは、監視委が検査に入った06年10月までの約8カ月間。営業員たちは連日午前10時から午後8時まで、東海地方の電話帳をコピーして片っ端から電話をかけていたといい、1人で9万人を勧誘した営業員もいた。
無作為に54万人に電話勧誘しても、FXに関心を持って口座を開設してくれる人というのは91人しかいないわけだ。でも8ヶ月間毎日10時間電話し続けて、91人だけとは、効率悪すぎるにも程がある。オンライン取引をやっているのだから、ネットで集客した方がおそらく何倍もマシだろう。 ・インタープラスト株式会社