[ ネット証券Blog ]
商品先物取引のオンライン業者、ドットコモディティ株式会社が、7月1日付で、楽天証券に吸収合併されるそうです。
■楽天証券
ドットコモディティの株式追加取得および統合方針に関するお知らせ(PDF)
■ドットコモディティ
楽天証券株式会社との統合方針に関するお知らせ(PDF)
ドットコモディティは、2004年に楽天と村上ファンドの村上世彰氏と松井証券の出資を受け、通産省の元官僚、車田直昭が創業した、インターネット専業の商品先物取引業会社です。その後、村上氏が証券取引法のインサイダー取引容疑の影響で撤退し、松井証券も撤退、マネックスグループが一時出資をしていましたが撤退し、現在では楽天が58%、楽天証券が39%、車田氏が3%を出資する株主構成になっています。つまり、既に97%は楽天の支配下だったわけです。
創業以来、他の商品先物取引業者の事業を買収するなどして、オンライン先物取引では、預り資産、売買高、口座数でシェアNo1になっています。(2011年度、国内預り証拠金シェア21%、国内売買高11%)
ただし、商品先物取引業界全体の成長余地が限られているためか、近年では日経225先物・オプション取引も扱っています。
今回の楽天証券との合併の目的は、楽天証券のサービスを拡充、楽天グループユーザからの商品先物取引の新規顧客獲得、指数先物オプション取引という重複事業の統合、システム投資や広告宣伝費の効率化にあると考えられます。
楽天証券および楽天本社の業績への影響は軽微と言っていいでしょう。もしかしたら「商品先物取引を初めてやったら楽天ポイントプレゼント」などのキャンペーンがあるかもしれませんので、楽天証券のユーザは、キャンペーン実施を待つのがいいかもしれません。
商品先物取引のオンライン業者、ドットコモディティ株式会社が、7月1日付で、楽天証券に吸収合併されるそうです。
■楽天証券
ドットコモディティの株式追加取得および統合方針に関するお知らせ(PDF)
■ドットコモディティ
楽天証券株式会社との統合方針に関するお知らせ(PDF)
ドットコモディティは、2004年に楽天と村上ファンドの村上世彰氏と松井証券の出資を受け、通産省の元官僚、車田直昭が創業した、インターネット専業の商品先物取引業会社です。その後、村上氏が証券取引法のインサイダー取引容疑の影響で撤退し、松井証券も撤退、マネックスグループが一時出資をしていましたが撤退し、現在では楽天が58%、楽天証券が39%、車田氏が3%を出資する株主構成になっています。つまり、既に97%は楽天の支配下だったわけです。
創業以来、他の商品先物取引業者の事業を買収するなどして、オンライン先物取引では、預り資産、売買高、口座数でシェアNo1になっています。(2011年度、国内預り証拠金シェア21%、国内売買高11%)
ただし、商品先物取引業界全体の成長余地が限られているためか、近年では日経225先物・オプション取引も扱っています。
今回の楽天証券との合併の目的は、楽天証券のサービスを拡充、楽天グループユーザからの商品先物取引の新規顧客獲得、指数先物オプション取引という重複事業の統合、システム投資や広告宣伝費の効率化にあると考えられます。
楽天証券および楽天本社の業績への影響は軽微と言っていいでしょう。もしかしたら「商品先物取引を初めてやったら楽天ポイントプレゼント」などのキャンペーンがあるかもしれませんので、楽天証券のユーザは、キャンペーン実施を待つのがいいかもしれません。