28年度税制改正要望要望項目[ ネット証券Blog ] 
 平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望項目」で、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」の損益通算を認めることが要望として挙げられました。これを受けて、ネット証券、ネットFX業者など22社が、共同で個人投資家向けのアンケート調査を実施しています。
 損益通算の制度が確立されれば、株式・デリバティブの両方を利用する個人投資家にとってはメリットが非常に大きい(現状が悪いだけですが)ため、今回のアンケートには、そのニーズを政府に対して明確化したいという思惑があるようです。



今回、共同でアンケート調査を実施するのは以下の22社です。
株式会社アイネット証券、岩井コスモ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、SBI FXトレード株式会社、株式会社SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット株式会社、FXクリアリング信託株式会社、株式会社FXトレーディングシステムズ、株式会社FXプライムbyGMO、岡三オンライン証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社外為オンライン、GMOクリック証券株式会社、大和証券株式会社、東洋証券株式会社、日本商品先物振興協会、ひまわり証券株式会社、マネックス証券株式会社、株式会社マネーパートナーズ、豊商事株式会社、株式会社ライブスター証券、楽天証券株式会社
(五十音順)

主要ネット証券では、SBI、楽天、カブドットコム、マネックス、岡三オンラインの5社が揃っており、やはりというか今回も松井証券だけ名を連ねていませんでした。大手証券からは大和証券が参加していますが、野村證券とSMBC日興証券は参加していません。

なお、アンケートサイトのURLが、「zeiseikaisei.sbisec.co.jp」となっていましたので、SBI証券がアンケートの取りまとめをしているようです。

金融所得の課税は、平成25年(2013)の税制改正により、平成28年(2016)1月から「上場株式・公募株式投信」と「特定公社債・公募公社債投信」の損益通算まで認められる予定となっていますが、FX取引や先物取引などのデリバティブは除外されている状態です。株式とFX・先物、どちらかで利益がでて、どちらかで損失がでた場合、損益を通算できれば納税額がもっと少なくなるのにと思ったことがある人は少なくないと思います。また株式の場合は特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば確定申告が不要になる場合がありますが、デリバティブ取引ではそれができないために、確定申告を結局しなければならないという手間の問題もあります。

平成28年度 税制改正要望項目(平成27年8月 金融庁)より
金融所得課税の一体化


個人投資家向け税制に関するアンケート サイトより
損益通算が認められた場合の税額の仮定計算例

昔はデリバティブ取引というとリスクがあり普通の個人投資家が触るものではなかったので、必要がなかったのかもしれませんが、現在ではネット取引で多くの個人投資家に普及していますから、ぜひ損益通算の範囲拡大は早急に制度化してもらいたいものです。

賛成の方は、それを後押しする意味で、アンケートに協力してみては如何でしょうか。

個人投資家向け税制に関するアンケート