ネットで株の信用取引、サービス競争激化証券会社で個人投資家向けにインターネットを経由した株式売買のサービス競争が活発になってきた。焦点は証券会社から資金や株券を借りて株式を売買する信用取引で、大和証券は大手証券として初めて無期限の信用取引を始めることを決めた。個人投資家はネット経由の信用取引を急拡大しており、証券会社の間で個人資金の争奪戦が激しくなるとみられる。

　個人の株式取引でネット経由の比率は7割前後に達しており、ネット専業証券は売買手数料の引き下げなどで個人資金の取り込みを図っている。松井証券が始めた「1日の売買代金が10万円以下なら手数料ゼロ」のサービスはカブドットコム証券などが追随した。各社が個人向けに最近力を入れているのが信用取引。信用取引のうち、証券取引所が返済期限を決める「制度信用取引」は、投資家が買い付け資金や売り付け用の株式を借りられる期間が最長6カ月。こうした制約を除くため、松井証券が業界で初めて無期限の一般信用取引を昨年導入して人気を集めた。その後イー・トレード証券やカブドットコム証券なども取り扱いを始めた。