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マネックス証券の開示情報によると、同社の1月の1日平均株式売買代金は、96,000百万円で、前月に比べて6.5%減少しました。12月は5ヶ月ぶりに1000億円を超えましたが、再び1000億円を割り込みました。


ネット証券で売買代金の月次データを開示している証券会社では、マネックス証券と岡三オンライン証券の2社が12月より減少となり、マネックス証券の方が減少率が大きくなっています。マネックス証券は他のネット証券と比較してデイトレーダーやアクティブトレーダーの比率が少ないため証券税制廃止に伴う換金売りが多かった12月の反動が大きくなったと思われます。来月以降に買い戻しが入って売買代金が増加に転じるかどうか注目しましょう。

■マネックス証券
開示情報 - 口座数等（月次）

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マネックス証券は、米国株式の入庫をした顧客の内、抽選で100名に現金1000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。キャンペーン期間は1月20日(月)〜3月31日(月)までです。

米国株式移管キャンペーンとなっていますが、株式だけでなく米国ETFも対象になります。なお、マネックス証券は米国株の特定口座を扱っているという他社にない強みを持っていますが、株式の移管は一般口座のみの取り扱いとなっているのでご注意下さい。

詳細は下記のお知らせを参照。

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2013年12月より特定口座対応もはじまり、ますます魅力的になったマネックス証券の米国株取引サービス。
マネックス証券への米国株式の入庫も増加しています。今回、3月末までに1,000米ドル以上の評価額（※）の米国株の入庫を行っていただいたお客様の中から抽選で100名様に1,000円をプレゼントいたします。
※2014年3月31日（月）の終値（立会時間）を基準に計算
マネックス証券で米国株取引をはじめるなら今がチャンスです！

キャンペーン期間	2014年1月20日（月）〜3月31日（月）
キャンペーン内容	キャンペーン期間中に他社からマネックス証券に米国株・米国ETFを累計1,000米ドル以上入庫していただいたお客様の中から抽選で100名様に現金1,000円をプレゼントします。プレゼントはお客様の証券総合取引口座に入金されます。抽選・入金は4月中旬を予定しています。 ・ キャンペーン期間中に移管手続書類を当社で受領した分が、対象となります。 ・ 期間内に当社で受領した分は、抽選時（4月中旬）に移管が完了していれば、抽選の対象となります。 ・ 累計入庫金額は、2014年3月31日（月）の終値（立会時間）を基準に計算します。移管手続き後の株価推移などにより対象条件を満たさなくなることがありますのでご注意ください。
ご注意	・ 抽選の権利は、期間中に移管された回数や株式・ETFの評価額に関わらず、お一人さまにつき1回となります。 ・ キャンペーン期間中に当社が移管手続き書類を受領し、抽選実施時に移管手続きが完了しているものが、当キャンペーンの対象となります。 ・ 移管手続きは書面での手続きのため、お客様が書類発送をしてから手続きが完了するまでに日数がかかります。お早めにお手続きください。 ・ 移管にあたっては、当社に証券総合取引口座を開設済みで、外国株取引口座を開設いただいていることが必要です。 ・ 米国株の移管が可能なケースは、DTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）を利用している日本国内の証券会社に限ります。詳細は、移管元の金融機関にご確認ください。 ・ ご応募は日本国内にお住まいの方に限らせていただきます。 ・ 抽選時に証券総合取引口座を解約されている場合は対象外となります。 ・ その他の米国株取引キャンペーンの対象になった場合、本キャンペーンの対象とならない場合があります。 ・ 各キャンペーンの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。 ・ 他の金融機関からマネックス証券へ移管する際に手数料がかかる場合がありますので移管元の金融機関にご確認ください。 ・ 米国株式・ETFの移管は、一般口座のみの取扱いとなります。

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マネックス証券は、1月27日(月)から米国株取引ツール「トレードステーション」の提供を開始すると発表しました。「トレードステーション」は、マネックスグループが2011年6月に買収したTradeStation社が開発・提供している、トレーディングプラットフォーム「TradeStation」を日本向けに開発したオリジナル版です。既に昨年秋から先行モニターを募集して一部の顧客は利用していましたが、1月27日に最新バージョンがリリースされ、マネックス証券の外国株取引口座を開設している顧客は全員無料で利用できるようになるそうです。


「TradeStation」は、アメリカの投資家向け金融情報誌「Technical　Analysis　of　Stocks　＆　Commodities」の2013年「Readers’　Choice　Awards」において、「株式トレーディングシステム」部門の１位を獲得するなど、米国ナンバーワンの評価を獲得しています。また、アメリカのシステムトレードのデファクトスタンダードとして投資家に広く認知されているプログラミング言語「Easy Language」を用いたプログラムトレード機能も搭載しているそうです。

外国株の取引ツールが日本国内の証券会社で提供されるのは事実上初めてのことですので、アクティブな取引をする投資家にとっては、米国株取引ができる他社（楽天証券やSBI証券）よりもマネックス証券を選ぶ大きな理由になりそうです。頻繁に取引をしない投資家にとっては従来のウェブ画面を使った取引でも十分かもしれませんが、「TradeStation」ではチャート分析やランキング機能など、多彩な投資情報を収集・分析するツールとしても役に立ちますので、積極的に活用すべきでしょう。

トレードステーションの詳細は、マネックス証券のお知らせを参照して下さい。
【マネックス証券 米国株取引ツール「トレードステーション」を1月27日(月)に正式リリース】の続きを読む

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DIAMOND ONLINEに、マネックスグループ会長の松本大氏のインタビュー記事が掲載されていました。インタビューで、松本会長は、ネット証券各社が行った夜間取引に関する顧客向けのアンケートは東証の要望で実施したものだったことを明かしています。


■2014/01/08 マネックスグループ会長　松本 大　個人だけでは成立しない 夜間取引には機関投資家を（DIAMOND ONLINE）

──東京証券取引所が夜間取引の実施を検討しており、ネット証券各社の顧客向けアンケートでは、8割前後が「利用したい」と回答しました。

 まず、アンケートは東証の要望で実施したのであって、ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。アジアでの地位向上という東証の狙いはわかりますが、いざ実施しても、機関投資家を巻き込まないで、ネット証券の個人投資家の取引だけで適正な価格形成ができるかどうか不安です。

松本大会長の発言で確認すべき点は以下の2点です。

1. アンケートが東証の要望であったこと
2. ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと

１ アンケートが東証の要望であったこと

2013年11月11日の産経ニュースでは、東証が証券会社などの関係者から意見聴取を始めたと報じています。

■2013/11/11 東証が夜間市場の開設を検討　ニーズ次第で２０１５年にも（産経ニュース）

東京証券取引所が夜間取引市場の開設について検討に入り、証券会社などの関係者から意見聴取を始めたことが１１日わかった。

ネット証券業界では、松井証券、楽天証券、マネックス証券、GMOクリック証券の少なくとも4社が顧客向けに夜間取引のアンケートを実施したことが確認されています。

これらのアンケートが直接的に東証からの要望で行われたのかはわかりませんが、意見聴取の回答方法として、一部の証券会社が独自に顧客アンケートという方法を取った可能性が高そうです。

なお、SBI証券については、ジャパンネクストPTSが東証と競合することもありアンケートを取らなかったことが考えられます。

カブドットコム証券については、既に2010年にアンケートを実施していることや、2011年にPTSサービスを終了した過去があるため、顧客向けアンケートを実施するのを控えたのかもしれません。


２ ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと

アンケートを取った証券会社の中で、松井証券は東証に要望書を提出するという最も積極的な動きを見せました。また、11月10日の日経新聞では、アンケート開始前から要望書を提出することが報じられていました。

■2013/11/10 東証、夜間市場の創設検討　午後７時〜11時半有力 （日本経済新聞）

東証は証券各社に参加を強制せずにそれぞれの意思に任せる考えで、すでに証券各社に計画の概要についての説明を始めた。ネット専業証券は夜間取引に伴うコスト負担が小さく、おおむね開設に賛成の立場。松井証券は近く夜間市場の開設要望書を東証に提出する。

テレビ東京でも夜間取引の要望書を提出したことが映像ニュースとして報じられていましたので、11月10日の時点で東証や松井証券からマスコミ（日経）に対して、アンケート実施や要望書提出について話（情報）がいっていたようです。

その後、大和証券の社長が否定的な意見を述べると、ネット証券が賛成、対面証券が反対という報道がされるようになってきます。

■2013/12/18 東証「夜間取引」に渦巻く賛否…大手証券×ネット証券　焦点は取引量（産経ニュース）

東京証券取引所が開設を検討している夜間取引市場をめぐり、証券会社間の考え方の違いが鮮明になっている。ネット証券大手の松井証券が開設を求める要望書を東証に提出する一方で、店舗を持つ対面型の大手、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は否定的な見解を示す。

このような報道によって、ネット証券業界は夜間取引に賛成だという印象が広まりました。

マネックスの松本会長は、これに待ったを掛けたかったのだと思われます。

マネックス証券でもアンケートを実施しており、結果は発表していませんが、賛成が多数だったと思われます。しかし、松本大会長は、夜間取引の参加者が個人投資家ばかりでは、価格発見機能が不十分で顧客に不利益になる恐れが有るため、機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきだという意見を持っています。

このように報道では、ネット証券業界全体が夜間取引に積極的のように見られましたが、マネックス証券のように業界内にも慎重な意見もありますので、報道にあるような「2015年にも実施」というのは簡単にできることではないでしょう。

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マネックス証券の開示情報によると、同社の12月の１日平均株式売買代金は、102,700百万円で、11月に比べ21.4%増加しました。2013年7月以来、5ヶ月ぶりに1000億円を超えています。


マネックス証券の場合も、証券優遇税制の廃止に伴う利益確定売りが売買代金の増加に寄与していると思われます。前月比の増加率は、松井証券、カブドットコム証券の20.3%を少しだけ上回る21.4%ですから、開示待ちのSBI証券や楽天証券も、20%前後増加している可能性が高そうです。

■マネックス証券
開示情報 - 口座数等（月次）
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/company/disclosure/ms.htm?data=stock

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マネックス証券の松本大CEOの新年の挨拶がブログ『松本大のつぶやき』に掲載されました。が、他の証券会社の社長の挨拶に比べると短く、具体的な2014年の施策・目標についての言及はありませんでした。



■松本大のつぶやき
２０１４初春
http://ameblo.jp/monex-oki/entry-11744232749.html

　あけましておめでとうございます。

　発会の今日、東京は雲ひとつない晴天です。昨日は雪がちらっと降ったようです。元日の初詣で引いたおみくじには、万葉集の最後を飾る大伴家持本人の歌が書かれていました。

　「新しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事（よごと）」

　正月の雪は豊作の兆しです。アベノミクスが実体経済に効果を及ぼす年。デフレから完全に脱却し、インフレが実感を伴って起き始め、株だけでなく土地の値段なども上がり、個人も企業も消費・投資・設備投資を進める年。そんな年になることを願っています。

　本年も、皆さまの投資環境を良くすることに全力で邁進して参りますので、マネックスを何卒よろしくお願い申し上げます。

新年だからといって、長文の年頭挨拶をわざわざ掲載する必要はないという判断だと思いますが、ちょっと他のネット証券に比べると物足りない気がしますね。来年はもう少し具体的な話を期待します。

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マネックス証券は、2月1日(土)に毎年恒例の無料イベント「お客様感謝Day2014〜2014年世界マーケットの展望〜」を東京ドームシティホールで開催するそうです。定員は2,000名で、申込みは1月16日（木）午前10時まで。参加費は無料。リアルタイム動画配信も行い、先着5000名が視聴できる予定とのことです。竹中平蔵氏も講演予定。（ということは竹中平蔵氏の都知事選出馬は無いようですね） 【マネックス証券 2月1日(土)にお客様感謝Dayを東京で開催。竹中平蔵氏も講演。参加は無料。】の続きを読む

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マネックス証券で、NISA（ニーサ / 少額投資非課税制度）の口座開設をした投資家のつぶやきをまとめてみました。NISAの口座をどの証券会社でしようか迷っている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。 【マネックス証券でNISA(ニーサ)口座を開設した投資家のつぶやき＜まとめ＞】の続きを読む