証券取引等監視委員会は金融庁に対して、松井証券が無期限信用取引で、株式分割などの際に返済期日が設定されるのに、期日を気にする必要がないと誤解させる記述が会社案内にあったとして、行政処分を行うように勧告を行った。期日を気にしないでよいと思い込んだ百数十名が強制決済されたそうだ。松井証券はホームページでこの件について、厳粛かつ真摯に受け止め、今後さらなる内部管理体制の強化に取り組んで行くことを表明している。
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証券取引等監視委員会が金融庁に松井証券への行政処分を勧告。会社案内では「期日を気にせず信用取引ができます」なのに、百数十名が強制決済された件で。
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