TOP > 証券業界
マネーライフ社と関わりのあったライブドア証券。ライブドアの証券取引法違反強制捜査の影響は？
ライブドア証券の利用者の中には、マネーライフ社という会社の名前を見たことがある人がいるかもしれません。2005年1月21日にライブドア証券が都内で開催した新春経済フォーラムで堀江貴文社長が講演をしていますが、その時に来場者には「マネーライフ教科書」という定価580円のムック本が無料で配られました。この本の発行会社が、マネーライフ社でした。これ以外にもライブドア証券はマネーライフ社の本を口座開設キャンペーンでプレゼントしたり、株主優待情報の提供を受けています。この取引関係自体はどうでもいいことですが、今回のライブドアの証券取引法違反（風説の流布）や利益水増しの疑惑の影響は、グループの金融事業の中心であるライブドア証券にも影響が広がる可能性がありそうです。日米イー･トレードの時価総額、もうすぐ逆転。イー･トレード証券は証券業界のセブンイレブンになるかも。
イー･トレード証券の29日終値は、前日比45000円高の878000円。時価総額は9082億円になった。一方、ニューヨーク証券取引所に上場するE*TRADE Financialの29日取引終了時点の時価総額は80億ドルで、1ドル118円で計算すると日本円で約9440億円となった。日米両イー･トレード証券の時価総額差は、いよい400億円を切った。きっかけは誤発注。夜間取引という棚からぼた餅がネット証券業界に。
まさかジェイコム株誤発注が引き金になるとは・・・ネット証券にとっては、思っても見ない展開となった。ネット証券評議会の4社の再三の要求を何度も断ってきた東証がここにきて方針転換するのは何故なのだろうか。
全文へ >>
カブコム超えたライブドア証券のプレスリリースに、「短期的な目標としてマネックス・ビーンズ証券を超える売買代金の達成を目指し・・・」
社長日記でも書いてあったが、10月の株式委託売買代金でライブドア証券がカブドットコム証券を超えたことについて、ライブドアがプレスリリースを出した。それによると「今後は、短期的な目標としてマネックス・ビーンズ証券を超える売買代金の達成を目指」すとのこと。オリックス証券が、ネット証券評議会に加盟。7日からは、5社分の手口情報を配信。
オリックス証券が、11月1日付で、有限責任中間法人ネット証券評議会に加入したことが明らかになった。ネット証券評議会は、ネット証券４社で設立されたが、設立後に新規に証券会社が加入するのは初めて。なお、ネット証券評議会が配信している手口情報は、11月7日分からオリックス証券を含めた５社分になるそうだ。日証協がネット口座開設の審査基準厳格化を検討。実施されたらネット証券Blogは地獄に堕ちるかも。
日本証券業協会が18日、インターネット上で証券口座を開設する際の審査基準を厳しくする検討に入ると表明したそうだ。取引するつもりがないのに注文訂正や取り消し注文を繰り返す、いわゆる見せ玉が増えていることを懸念しているためらしいが、口座開設する際の審査基準を厳しくすることで、効果があるのだろうか？
全文へ >>
松井証券によると、「Business Week(Asian Edition)」10月24日号の「特集 アジアの実力企業TOP50」で松井証券が46位になったそうだ。三菱東京がカブドットコム証券の株式を立会い外取引で取得予定と発表。買収対策かも。
三菱東京フィナンシャルグループがカブドットコム証券の株式3万株（発行済み株式総数の3.1％程度）を上限として、市場内の立会外取引で取得するという発表があった。あの三菱が金を出すのかという気もしたけど、やっぱり買収対策のような感じ。カブドットコム証券とMeネット証券が合併契約書締結。合併期日は来年1月1日に。
カブドットコム証券とMeネット証券は、合併契約書を締結し、来年の1月1日にカブドットコム証券を存続会社とする事業統合を行うと発表した。合併による販管費の増加は限定的で、増収効果が見込めるとしている。なお、合併比率は、Meネット証券の普通株式ならびに優先株式1株に対して、カブドットコム証券の普通株式0.163株を割当てることになった。マネックス・ビーンズ・ホールディングス、９月に東証１部昇格へ。株式売り出しでソニーの持ち株比率が低下。
すでに、マネックス・ビーンズ証券のホームページで発表されえているように、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（8698）は、９月２１日に上場市場を東証マザーズから東証１部または２部に変更するそうだ。また、ソニー、日興コーディアルグループ、松本大氏等の大株主が株式を売り出すことも発表されている。
大手ネット証券４社が参加する野球は最下位だが、楽天証券の4月の売買代金は松井証券を抜いて業界2位に浮上
楽天証券の4月の売買代金は1兆6164億円で、
相場低迷の影響で３月より約2割減ったが、DLJディレクトSFG証券時代を含めて初めて、日本株売買代金で松井証券を僅差で上回った。自動入金や出勤手数料の無料化や楽天イーグルスのスポンサー
になったことによる知名度の向上効果が出たようだ。カブドットコム証券がMeネット証券と統合するとの報道・・・
日経で「カブドットコム証券とMeネット証券が統合する方針であることが明らかになった」という報道がされた。もちろん、ネット証券業界を知る人にとっては規定路線なのでノーサプライズだろう。両社はまだ決まってはいないという旨のプレスリリースを出している。マネックス・ビーンズ初配当を発表 ソニー出井会長退任の影響か？
マネックス・ビーンズ・ホールディングスが今月3月末の株主への500円(予想)の配当を発表した。株主総会で決議を行うそうだ。最新の四季報予想で無配のところを急遽配当を決定したのは、やはり外資からのM&A攻勢を警戒しているのかもしれない。だいこう証券ビジネス ネット証券の黒子に
だいこう証券ビジネスという会社をご存知だろうか。日本証券代行や東京証券代行と同じく、名義書換えの取次ぎを行っている会社で、大阪の証券会社をあいてにしてきた大阪発祥の企業だ。どちらかというと事業会社というよりは証券業界内の社会的インフラの性格がある会社で代々社長は大蔵省のOBが天下りしていたそうだ。それが、あるころからネット証券と深くかかわりを持つようになってきたのである。
全文へ >>
【8703】カブドットコム証券が3月17日東京証券取引所に上場
東京証券取引所は、カブドットコム証券の上場を承認した。カブドットコム証券は、伊藤忠商事とＵＦＪホールディングス各社など多数の会社の出資を受けているネット証券だが、斉藤正勝社長のもと自前のシステムで逆指値を他社に先駆けて導入するなど常に先進的なサービスを投資家に提供してきた。ネット専業の証券会社としては、松井証券、マネックス･ビーンズホールディングス、イー･トレード証券に続いて４社目の上場になる。上場・売出しにより、今以上のサービス向上が期待できそうだ。とりあえず、カブドットコム証券の皆さん、上場承認おめでとうございます。
■新規上場株式の募集および売出しのご案内／カブドットコム証券
コスモ証券にジョージ・ソロス氏のファンドによる買収観測があったようだが・・・
今年はじめ、ジョージ･ソロス氏のファンド「クウォンタム・ファンド」が、CSK傘下のコスモ証券を買収すると一部証券紙で報道があったようだ。
全文へ >>
車田直昭氏設立のネット専業商品先物取引会社「ドットコモディティ」に、楽天や松井証券、村上世彰氏が出資。オリックス証券も協力
昨日のニュースの続報。楽天証券が松井証券と組んで商品先物取引会社を設立という話だったが、商品先物取引会社は通産省の官僚が設立し、それに楽天、松井証券とついでにM&Aコンサルティングの村上世彰氏も出資するということだったらしい。年末恒例の翌年の株式相場を予言する兜町「春日のお告げ」がなくなったそうだ
20年以上前から続いていたという、通称「春日のお告げ」が、今年の年末は出回らなくなったそうだ。2002年に出所として名乗りを上げた元新日本証券（現新光証券）株式部部長の茅野義明さん（７６）は、「もう出さないと」宣言している。オリックス証券 ネット証券評議会に特別参加
ネット証券評議会は、専門部会として「コンプライアンス専門部会」を組織し、会員として、松井、イートレード、カブドットコム、楽天の４社の他に、オリックス証券も特別会員として参加していることを公表しました。
全文へ >>
ネット証券評議会（4社）、日本証券業協会のネット部門参加呼びかけを拒否
産経新聞の報道によると、今年７月日本証券業協会が、ネット証券評議会（松井、イートレード、kabu.com、楽天）の４社に対して、協会のインターネット証券の活動組織に参加するように呼びかけたものの、ネット証券評議会はこれを拒否し、独自に活動する姿勢を見せているそうです。
日本証券業協会はネット取引のシェアの大きい４社の参加は不可欠としているのですが、４社は日証協のもとで活動するのは無理と取り付く間もないそうです。
ちなみに日本証券業協会のインターネット部会の部会長はリテラ・クレア証券だった覚えがありいます。
ネット証券評議会は、夜間取引賛成派の４社が集まっているので、消極的な証券業協会との溝は埋まらないでしょう。
ライブドア証券が今後どちらにつくのか注目。
日本証券業協会はネット取引のシェアの大きい４社の参加は不可欠としているのですが、４社は日証協のもとで活動するのは無理と取り付く間もないそうです。
ちなみに日本証券業協会のインターネット部会の部会長はリテラ・クレア証券だった覚えがありいます。
ネット証券評議会は、夜間取引賛成派の４社が集まっているので、消極的な証券業協会との溝は埋まらないでしょう。
ライブドア証券が今後どちらにつくのか注目。
ネット証券評議会(4社) 9月4日にセミナー開催（MBH感謝Dayと同日）
ネット証券評議会が「もっと自由に株式投資を」と題したセミナーを9月4日(土)に渋谷公会堂で開催するそうです。こちらから7月25日まで申し込みをすることができます。
おもしろいことに、マネックス・ビーンズホールディングスと同日開催で、ネット証券業界内での対立が鮮明になってきました。さらにＭＢＨが司会に、去年フジテレビ「めざまし新聞forBIZ」でお天気キャスターをしていた佐藤まり江を起用したのに対し、ネット証券評議会は、テレビ東京「モーニングサテライト」のお天気キャスター枦山南美を起用することでも対決色を強めています。果たしてどちらが人を集めるのか注目です。
おもしろいことに、マネックス・ビーンズホールディングスと同日開催で、ネット証券業界内での対立が鮮明になってきました。さらにＭＢＨが司会に、去年フジテレビ「めざまし新聞forBIZ」でお天気キャスターをしていた佐藤まり江を起用したのに対し、ネット証券評議会は、テレビ東京「モーニングサテライト」のお天気キャスター枦山南美を起用することでも対決色を強めています。果たしてどちらが人を集めるのか注目です。
MBH、みずほ証券と業務提携契約を締結
マネックス・ビーンズホールディングスは、みずほ証券と業務提携契約を締結したと発表しました(PDF)。
それによると、
・みずほ証券がMBHにIPOの販売を委託する。
・みずほ証券が、地方銀行・証券仲介業者を通じた、MBHの口座開設サポート実施を検討する。
・みずほ証券が、日興コーディアルグループからMBH株式(発行済み株式の３％相当)を取得する。
とのことです。
先日、みずほＦＧとクレディセゾンの提携、ＭＢＨとクレディセゾンの証券仲介業での提携も発表されていることから、ＭＢＨ・みずほ・セゾンの３社の協力関係がここ数ヶ月でかなり緊密になっているようです。
それによると、
・みずほ証券がMBHにIPOの販売を委託する。
・みずほ証券が、地方銀行・証券仲介業者を通じた、MBHの口座開設サポート実施を検討する。
・みずほ証券が、日興コーディアルグループからMBH株式(発行済み株式の３％相当)を取得する。
とのことです。
先日、みずほＦＧとクレディセゾンの提携、ＭＢＨとクレディセゾンの証券仲介業での提携も発表されていることから、ＭＢＨ・みずほ・セゾンの３社の協力関係がここ数ヶ月でかなり緊密になっているようです。
