ネット証券Blog

大阪の個人投資家kabuthree(カブスリー)の個人ブログです。ネット証券 / FX / 証券業界 などについて書いています。

 

カテゴリ: 証券業界

28年度税制改正要望要望項目[ ネット証券Blog ] 
 平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望項目」で、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」の損益通算を認めることが要望として挙げられました。これを受けて、ネット証券、ネットFX業者など22社が、共同で個人投資家向けのアンケート調査を実施しています。
 損益通算の制度が確立されれば、株式・デリバティブの両方を利用する個人投資家にとってはメリットが非常に大きい(現状が悪いだけですが)ため、今回のアンケートには、そのニーズを政府に対して明確化したいという思惑があるようです。



今回、共同でアンケート調査を実施するのは以下の22社です。
株式会社アイネット証券、岩井コスモ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、SBI FXトレード株式会社、株式会社SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット株式会社、FXクリアリング信託株式会社、株式会社FXトレーディングシステムズ、株式会社FXプライムbyGMO、岡三オンライン証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社外為オンライン、GMOクリック証券株式会社、大和証券株式会社、東洋証券株式会社、日本商品先物振興協会、ひまわり証券株式会社、マネックス証券株式会社、株式会社マネーパートナーズ、豊商事株式会社、株式会社ライブスター証券、楽天証券株式会社
(五十音順)

主要ネット証券では、SBI、楽天、カブドットコム、マネックス、岡三オンラインの5社が揃っており、やはりというか今回も松井証券だけ名を連ねていませんでした。大手証券からは大和証券が参加していますが、野村證券とSMBC日興証券は参加していません。

なお、アンケートサイトのURLが、「zeiseikaisei.sbisec.co.jp」となっていましたので、SBI証券がアンケートの取りまとめをしているようです。

金融所得の課税は、平成25年(2013)の税制改正により、平成28年(2016)1月から「上場株式・公募株式投信」と「特定公社債・公募公社債投信」の損益通算まで認められる予定となっていますが、FX取引や先物取引などのデリバティブは除外されている状態です。株式とFX・先物、どちらかで利益がでて、どちらかで損失がでた場合、損益を通算できれば納税額がもっと少なくなるのにと思ったことがある人は少なくないと思います。また株式の場合は特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば確定申告が不要になる場合がありますが、デリバティブ取引ではそれができないために、確定申告を結局しなければならないという手間の問題もあります。

平成28年度 税制改正要望項目(平成27年8月 金融庁)より
金融所得課税の一体化


個人投資家向け税制に関するアンケート サイトより
損益通算が認められた場合の税額の仮定計算例

昔はデリバティブ取引というとリスクがあり普通の個人投資家が触るものではなかったので、必要がなかったのかもしれませんが、現在ではネット取引で多くの個人投資家に普及していますから、ぜひ損益通算の範囲拡大は早急に制度化してもらいたいものです。

賛成の方は、それを後押しする意味で、アンケートに協力してみては如何でしょうか。

個人投資家向け税制に関するアンケート

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
当ブログの集計によると、SBI証券の2015年1月の個人委託売買代金シェアが、初めて40%の大台を突破し、41.1%に達したことが判明しました。




SBI証券のこれまでの委託売買代金月次シェアの最高値は、昨年(2014年10月)の39.6%でした。2015年1月は、これを1.5%も上回る41.1%を記録しました。すなわち日本の個人投資家の株式売買は、代金ベースで4割以上がSBI証券を経由して行われていることを意味します。

SBI証券のシェアは2013年前半までは30%台前半を推移していましたが、2013年後半に35%前後に上昇、2014年は年央は35%前後だったものの、年初と年末に30%台後半に拡大していました。

1月は、1年間に一つの証券会社の一つの特定口座やNISA口座を使った取引を行う志向が高い個人投資家が、年が変わったことにより別の証券会社での取引に切り替えようとする動きの出る月です。1月にシェアを伸ばした証券会社は年内好調が続きやすく、ネット証券業界にっとって1年を占う重要な月だと言えます。そして、今年(2015年)の1月は、SBI証券に移動した顧客が多かったというわけです。

1月の時点で、SBI証券がこのような4割を超える大きなシェアを握ることは、ネット証券業界の他社に対して、業界再編の模索などの大きなインパクトを与えることになります。

SBI証券の対抗馬である楽天証券は、近年シェアが15〜16%を推移しており、SBI証券の独走を許しています。一時はPTS・夜間取引でSBIグループのSBIジャパンネクスト証券に相乗りしていましたが撤退しています。しかし、現在のシェアでは1社で対抗となるPTSを運営するのは難しいでしょう。この局面を打開するには楽天本社や三木谷氏の主導による、同業他社との合併が必要だと思うのですが、岡三オンライン証券を除いては経営陣の独立志向が強いため、当面のところ可能性は低いでしょう。

過去に業界のパイオニアとしてネット証券業界を量的にリードしていたこともあった松井証券は、一日信用取引の導入によるデイトレーダーの集客効果で2014年初めにシェアを上昇させることに成功しましたが、その後は10%台前半を推移しており、すでにデイトレーダー人口からの代金シェア拡大戦略には限界が見えています。また、SBI証券はPTSによる夜間取引を運営している関係で、東証による夜間取引に消極的な態度を取っており、夜間取引に将来の成長余地を見込んでいる松井証券にとって、SBI証券の4割のシェアは都合の悪い状態だと言えます。

一方、ここ2年ぐらいで、着実にシェアを積み上げているのはカブドットコム証券です。1月のシェアは10.5%と2ヶ月連続で2桁超えとなりましたが、どこまで成長ペースを維持できるのかに注目です。同社の三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下というポジションは、SBI証券が持っていない強みとなっており、ブランド力・実質的な提携効果を使って、NISA2年目に、どこまでシェアを上昇することができるのか予想は難しいのですが、気になっているところです。

GMOクリック証券は、FXも主力のため、SBI証券を追う戦略ではありませんが、株取引についてはデイトレーダーにターゲットを絞っているためシェアは10%程度にとどまるでしょう。

マネックス証券は2014年のNISA開始により、シェアの下げ止まりが見られましたが、拡大する様子はなく、同社の戦略的に2015年もその状況が続くと思われます。静岡銀行との提携効果は依然見えていないのが気になります。

岡三オンライン証券はシェアの低下は止まったと思われますが、手数料戦略を元に戻さない限りはシェアは変わらないでしょう。

業界全体を見ると、SBI証券に対向するには、2位以下の証券会社の合併による業界再編が必要とされる状況です。アメリカの子会社の経営に課題があり、静岡銀行との提携効果が見えてこないマネックス証券、シェアがジリ貧の岡三オンライン証券は比較的苦しい立場で、再編の場合の草刈り場になりやすいです。しかし、アベノミクス相場が続く限りは、一定の収益は確保できるため経営の独立性は確保されやすく、2015年内は再編は起こらない可能性は高いでしょう。結局のところ、SBI証券の優位が続くと予想しています。

主要ネット証券7社売買代金シェア推移グラフ過去37ヶ月間

ライブドア証券ライブドア証券の利用者の中には、マネーライフ社という会社の名前を見たことがある人がいるかもしれません。2005年1月21日にライブドア証券が都内で開催した新春経済フォーラムで堀江貴文社長が講演をしていますが、その時に来場者には「マネーライフ教科書」という定価580円のムック本が無料で配られました。この本の発行会社が、マネーライフ社でした。これ以外にもライブドア証券はマネーライフ社の本を口座開設キャンペーンでプレゼントしたり、株主優待情報の提供を受けています。この取引関係自体はどうでもいいことですが、今回のライブドアの証券取引法違反(風説の流布)や利益水増しの疑惑の影響は、グループの金融事業の中心であるライブドア証券にも影響が広がる可能性がありそうです。 【マネーライフ社と関わりのあったライブドア証券。ライブドアの証券取引法違反強制捜査の影響は?】の続きを読む

イー・トレード証券イー・トレード証券の29日終値は、前日比45000円高の878000円。時価総額は9082億円になった。一方、ニューヨーク証券取引所に上場するE*TRADE Financialの29日取引終了時点の時価総額は80億ドルで、1ドル118円で計算すると日本円で約9440億円となった。日米両イー・トレード証券の時価総額差は、いよい400億円を切った。 【日米イー・トレードの時価総額、もうすぐ逆転。イー・トレード証券は証券業界のセブンイレブンになるかも。】の続きを読む

まさかジェイコム株誤発注が引き金になるとは・・・ネット証券にとっては、思っても見ない展開となった。ネット証券評議会の4社の再三の要求を何度も断ってきた東証がここにきて方針転換するのは何故なのだろうか。 【きっかけは誤発注。夜間取引という棚からぼた餅がネット証券業界に。】の続きを読む

ライブドア証券社長日記でも書いてあったが、10月の株式委託売買代金でライブドア証券がカブドットコム証券を超えたことについて、ライブドアがプレスリリースを出した。それによると「今後は、短期的な目標としてマネックス・ビーンズ証券を超える売買代金の達成を目指」すとのこと。 【カブコム超えたライブドア証券のプレスリリースに、「短期的な目標としてマネックス・ビーンズ証券を超える売買代金の達成を目指し・・・」】の続きを読む

オリックス証券オリックス証券が、11月1日付で、有限責任中間法人ネット証券評議会に加入したことが明らかになった。ネット証券評議会は、ネット証券4社で設立されたが、設立後に新規に証券会社が加入するのは初めて。なお、ネット証券評議会が配信している手口情報は、11月7日分からオリックス証券を含めた5社分になるそうだ。 【オリックス証券が、ネット証券評議会に加盟。7日からは、5社分の手口情報を配信。】の続きを読む

日本証券業協会が18日、インターネット上で証券口座を開設する際の審査基準を厳しくする検討に入ると表明したそうだ。取引するつもりがないのに注文訂正や取り消し注文を繰り返す、いわゆる見せ玉が増えていることを懸念しているためらしいが、口座開設する際の審査基準を厳しくすることで、効果があるのだろうか? 【日証協がネット口座開設の審査基準厳格化を検討。実施されたらネット証券Blogは地獄に堕ちるかも。】の続きを読む

カブドットコム証券三菱東京フィナンシャルグループがカブドットコム証券の株式3万株(発行済み株式総数の3.1%程度)を上限として、市場内の立会外取引で取得するという発表があった。あの三菱が金を出すのかという気もしたけど、やっぱり買収対策のような感じ。 【三菱東京がカブドットコム証券の株式を立会い外取引で取得予定と発表。買収対策かも。】の続きを読む

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