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毎年恒例の楽天証券の新春講演会が、1月13日（月・祝）にパシフィコ横浜　国立大ホールで開催されました。私は参加しませんでしたが、参加された方の感想ブログとツイッターのつぶやきをまとめました。参加した人によると、会場は昨年より混雑していたとのことです。
楽天証券の新春講演会の講演者は毎年豪華。正直、私も参加したかったです。行けなかった方はブログの感想記事が参考になるので、ぜひ読んでおきましょう。

■楽天証券 新春講演会 2014

【楽天証券新春講演会に行ってきた人の感想ブログ】

ぐたぐた日記（furakazefurakaze氏）
　楽天証券新春講演会に行ってきました。

満員御礼状態でした。
会場に着いたら竹中氏の公演が始まっていたというより、ほとんど終わっていた。
・都知事選については、小泉氏の動向は知っているけど言えない。
脱原発は争点にならない。原発は国策であり、一自治体の話ではない。むしろ原発が議論されることにより東京の抱える問題（無駄な第3セクターなど）の議論がおろそかになる。それは都民にとって不幸なこと。

わが道にあるのは成功に向けての前進のみ！！（しのっち氏）
　楽天証券講演会に行ってきました

SHINのブログ（SHIN氏）
　新春講演会（楽天証券）に行って来ました

【楽天証券新春講演会のツイッターまとめ】 【楽天証券の新春講演会2014の感想まとめ（例年より参加者増）竹中平蔵氏「小泉氏の動向は知っているけど言えない。脱原発は争点にならない。」】の続きを読む

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SBI証券の投資調査部 シニアマーケットアナリスト「相場の福の神」 藤本誠之氏は、日経CNBCの番組に出演し、2013/12/26〜12/30の3営業日間のSBI証券のNISA口座での、約定金額ランキング上位10銘柄を明らかにしました。ランキングを見ると、1億円以上の銘柄は、1位【武田薬品】、2位【ソフトバンク】、3位【キヤノン】、4位【日本マイクロニクス】、5位【みずほフィナンシャルグループ】の5銘柄。1位の武田薬品は5.6億円で、2位のソフトバンク2.1億円の2倍以上となっています。

藤本氏によると、「上位10銘柄うち半数の5銘柄が3％超の高配当銘柄」だった反面、「日本マイクロニクス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ジーエヌアイグループ、ユーグレナのような、無配や配当利回りが低いものの株価材料や成長性の高い銘柄もランクインした」とのことです。また、資源価格が軟調ということで割安になっている総合商社がいいのではないかと述べていました。


なお、SBI証券のホームページの「福の神レポート」には、上位20銘柄までが掲載されています。NISA開始から3営業日の上位20銘柄の約定金額を合計すると約22億6千万円。NISA口座で日本株を買おうと考えている人は参考にしてみてください。

■SBI証券 福の神レポート〜NISA一番搾り銘柄はコレだった！！〜

さて、NISA口座でさっそく株を買ってみたいという人は結構多いようですが、私のNISA口座での投資方針は、なんとかショックが来たら日本株か米国株を買う、来なければ例年勝率が高い10月〜12月に日本株か米国株を買う、としているので当分見合わせる予定です。

2013/12/26〜12/30のNISA口座での約定金額TOP20

順位	銘柄 コード	銘柄名	NISA約定金額	予想PER （倍）	配当利回り	市場
1	4502	武田薬品工業	5億6067万2680円	38.0	3.7%	東証一部
2	9984	ソフトバンク	2億1165万7030円	18.5	0.5%	東証一部
3	7751	キヤノン	1億6769万6220円	18.3	3.9%	東証一部
4	6871	日本マイクロニクス	1億4071万4650円	104.3	0.2%	JASDAQ
5	8411	みずほフィナンシャルグループ	1億1923万4424円	9.2	2.6%	東証一部
6	9437	NTTドコモ	9067万0424円	14.6	3.5%	東証一部
7	8053	住友商事	8513万0568円	6.8	3.6%	東証一部
8	7203	トヨタ自動車	8319万0680円	12.1	2.2%	東証一部
9	8058	三菱商事	8135万4596円	8.1	3.0%	東証一部
10	8306	三菱UFJフィナンシャル・グループ	7510万1194円	10.7	2.0%	東証一部
11	8031	三井物産	7456万5650円	7.0	3.5%	東証一部
12	9202	ANAホールディングス	7393万0510円	51.2	1.4%	東証一部
13	8304	あおぞら銀行	7369万7521円	11.5	4.7%	東証一部
14	7201	日産自動車	7285万6865円	11.4	3.3%	東証一部
15	3765	ガンホー・オンライン・エンターテイメント	6651万0461円	15.4	0.0%	JASDAQ
16	8267	イオン	6352万4565円	16.2	1.8%	東証一部
17	3285	野村不動産マスターファンド投資法人	5787万0000円	39.2	2.6%	REIT
18	9201	日本航空	5404万3620円	7.1	2.7%	東証一部
19	2160	ジーエヌアイグループ	5375万1016円	-	0.0%	マザーズ
20	2931	ユーグレナ	5320万7290円	711.0	0.0%	マザーズ
-	-	上位20銘柄合計	22億5937万9964円	-	-	-

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岡三オンライン証券の日本株取引ツール【岡三ネットトレーダースマホ】のiPhoneアプリ版に株主優待情報を閲覧する機能が追加されました。また、4月にiPad版がリリースされる予定であることも明らかになりました。


【まとめ】岡三ネットトレーダースマホに関するお知らせ

• iPhone版に株主優待情報が追加された（現在はテキスト情報のみ）
• 近日中にビジュアルも加えた情報にバージョンアップ予定
• 4月にiPad版をリリース予定

岡三オンライン証券の池田社長は、新年の挨拶で「スマホ、タブレットなど新たな取引ツールの開発、さらには各種投資情報の拡充」と明言していました。今回のお知らせの内容は、その結果が早くも形になって現れたと言っていいでしょう。さらなる取引ツールの機能追加にも期待したいところです。

■岡三オンライン証券 お知らせ（PDF）

日本株取引ツール「岡三ネットトレーダースマホ」機能追加のお知らせ
〜スマートフォンアプリから株主優待情報が閲覧可能に〜

岡三オンライン証券株式会社は、平成26年1月3日(金)より、「岡三ネットトレーダースマホ」から株主優待情報を閲覧できるようにしましたのでお知らせいたします。

当社の提供するiPhone 向け日本株取引専用アプリ「岡三ネットトレーダースマホ」は、昨年5月に
サービスリリースして以来、他に類を見ない情報量と操作性を誇るスマホアプリとして、大変ご好評を
いただいております。この度、投資家の皆さまに人気の株主優待情報を、個別の銘柄画面からワンタップで閲覧いただけるようになりました。

本優待情報は、テキスト情報でのご提供となりますが、近日中にビジュアルも加えた情報にバージョンアップする予定です。また、本年4月には、iPad版「岡三ネットトレーダースマホ」のリリースも予定しております。

多くの企業が2月、3月に決算を迎えるこれからの時期、株主優待にご興味のある投資家の皆さまは、
ますます便利になる「岡三ネットトレーダースマホ」をこの機会に当社に口座開設の上、ぜひご利用ください。

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カブドットコム証券は、1月6日(月)〜3月31日(月)の期間中、合計50万円以上の株式・投資信託を、他金融機関（証券会社・銀行など）から振替入庫し、信用取引の新規建取引を1回以上した顧客全員に現金2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

株式投資を始めた時からネット証券を利用している個人投資家の方は、全く経験がない人がほとんどかもしれませんが、【株券】や【投資信託】は現金化しなくても、そのまま証券会社間で移し替えることができま。これを【振替移管】あるいは【移管】といいます。対面証券でもネット証券でも【株式口座振替依頼書】を記入・提出すれば、別の証券会社に株式や投資信託を【移管】できるようになっています。

このキャンペーンでは、合計50万円以上の【入庫】（つまり他の証券会社からの【移管】）と信用取引をした人にもれなく2000円をプレゼントしてくれるそうです。信用取引を行うと手数料や金利が発生しますので、プレゼントの2000円は実質その分を取り戻すぐらいにしかなりませんが、わずかでももらえるのはありがたいですね。

カブドットコム証券側のキャンペーン実施の意図としては、証券優遇税制の終了前に【何らかの理由で長期保有していて売らなかった】または【単に売り忘れた】、そのような株式・投資信託を保有している個人投資家を自社に呼びこんで信用取引をしてもらおうと考えているのだと思われます。

下記の図のとおり、カブドットコム証券に株券を移管するメリットとしては、【貸株サービス】や【信用・先物OP・FXの担保利用】が挙げられます。カブドットコム証券でもともと信用取引をしていて、現物株や投資信託を別の証券会社に預けている方は、2000円をただで貰えるチャンスなので活用してみてはいかがでしょうか。


■カブドットコム証券 プレスリリース
株式等入庫&信用取引で2,000円プレゼントキャンペーンを実施

株式等入庫&信用取引で2,000円プレゼントキャンペーンを実施

〜 信用取引口座と併用可能な貸株サービスは料率1.0%以上（最大5.0%）が100銘柄以上 〜

カブドットコム証券株式会社は、2014年1月6日（月）から、期間中、他の証券会社等から合計50万円以上の株式・投資信託を入庫いただき、信用取引の新規建取引を1回以上されたお客さま全員に現金2,000円をプレゼントする「株式等入庫＆信用取引で2,000円プレゼントキャンペーン」を実施いたします。

当社は、貸株取扱銘柄数が主要ネット証券の中でもトップクラスであり、その中でも、貸株料率5％（当社上限）の6銘柄（2014年1月現在）を皮切りに、金利が優遇される貸株ボーナス銘柄を数多くご用意しております。

また、当社は、信用取引口座をお持ちでも貸株サービスをご利用いただけるほか、株式および一般型投資信託を信用取引の保証金や先物OP取引、シストレFX、店頭FX、大証FXの証拠金としてご利用いただくことが可能です。

さらに、当サービスは最短で翌営業日から貸株料を受け取ることが可能となっており、この機会に株式・投資信託を当社へ入庫のうえ、効率的な資産運用に活用いただければと考えております。

●株式等入庫＆信用取引で2,000円プレゼントキャンペーン

期間	2014年1月6日（月）から2014年3月31日（月）まで （入庫完了日基準・信用取引は約定日ベース）
内容	期間中、合計50万円以上※株式・投資信託を、他金融機関（証券会社・銀行など）から振替入庫し、信用取引の新規建取引を1回以上されたお客さま全員に現金2,000円をプレゼント

• ※お客さま毎に全銘柄の入庫数量・口数に入庫された月の最終営業日の終値・基準価額を乗じて算出します。
• ※2014年4月中に証券口座に入金いたします。
• ※他金融機関（証券会社・銀行等）からの移管手数料に関しましては、移管元金融機関によって異なりますのでご注意ください。なお、移管先（当社）の振替手数料は無料です。

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SBI証券会長の北尾吉孝氏はブログ「北尾吉孝日記」で、SBI証券のNISA口座数について「約40万口座を獲得できるという感触を今得ている」と述べました。


■北尾吉孝日記
『日経平均株価予想〜2013年を振返り、2014年を見通す〜』

それから、先週木曜日にも「NISA口座数、400万超す　高まる個人の投資意欲」という記事が日経新聞にありましたが、いよいよ本格的にNISAの投資が始まって行くということがあります。
当該記事において「既存の投資家を多く抱える野村証券は1社で100万口座を獲得」したと書かれており、SBI証券としては400万口座の10％程度、約40万口座を獲得できるという感触を今得ているわけですが、此のNISAによって貯蓄から投資への非常に大きな動きに繋がって行くと考えます。
即ち、相場が良くて之で儲かるということになってくると、今度はNISA口座ではなく別の口座で株の売買をして行くという人が必ず出てきますから、そうした流れの中で貯蓄から投資への一番大きな動きとなって行くということです。
恐らく、先に述べた野村証券の100万口座はその殆どが既存顧客の流入、他方SBI証券の40万近くというのは新規獲得が非常に多いのだろうと思われ、そういう意味では野村証券や他のリアルの証券会社で取引している人が段々と株に慣れてくると、今度は皆ネットの証券会社に移行してきますから、NISAというのは非常に有難い制度だと思います（笑）。

NISA口座の顧客獲得数については、ロイターの報道で9月末時点の数字ですが、日本証券業協会の集計した全証券会社で322万口座、そのうち野村證券100万口座、大和証券40万口座、SMBC日興証券25万口座となっていました。

SBI証券のNISA口座数が40万口座となれば、野村證券と比較すると4割程度ですが、大和証券の9月末時点と同水準となり、大手証券3社の一角に食い込むレベルに達することになります。

また、北尾会長は、野村證券は殆どが既存顧客、SBI証券は新規顧客が非常に多いとし、対面証券のNISAで株に慣れてきたらネット証券に移行するという見通しを示しています。

普通に考えると、野村や対面証券の既存客はNISAを使っても、その後も従来どおり野村や対面証券を使い続けるような気がします。

北尾さんの論理は、野村や対面証券の既存客は今まで口座だけ持って取引をしてなかった休眠顧客で、NISAやアベノミクス相場の影響で急に株取引に目覚めたということなのでしょうか。その仮説が本当だったとすると、来年以降、対面証券の顧客がSBI証券に少しずつ移行していくのかもしれません。

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DIAMOND ONLINEに、マネックスグループ会長の松本大氏のインタビュー記事が掲載されていました。インタビューで、松本会長は、ネット証券各社が行った夜間取引に関する顧客向けのアンケートは東証の要望で実施したものだったことを明かしています。


■2014/01/08 マネックスグループ会長　松本 大　個人だけでは成立しない 夜間取引には機関投資家を（DIAMOND ONLINE）

──東京証券取引所が夜間取引の実施を検討しており、ネット証券各社の顧客向けアンケートでは、8割前後が「利用したい」と回答しました。

 まず、アンケートは東証の要望で実施したのであって、ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。アジアでの地位向上という東証の狙いはわかりますが、いざ実施しても、機関投資家を巻き込まないで、ネット証券の個人投資家の取引だけで適正な価格形成ができるかどうか不安です。

松本大会長の発言で確認すべき点は以下の2点です。

1. アンケートが東証の要望であったこと
2. ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと

１ アンケートが東証の要望であったこと

2013年11月11日の産経ニュースでは、東証が証券会社などの関係者から意見聴取を始めたと報じています。

■2013/11/11 東証が夜間市場の開設を検討　ニーズ次第で２０１５年にも（産経ニュース）

東京証券取引所が夜間取引市場の開設について検討に入り、証券会社などの関係者から意見聴取を始めたことが１１日わかった。

ネット証券業界では、松井証券、楽天証券、マネックス証券、GMOクリック証券の少なくとも4社が顧客向けに夜間取引のアンケートを実施したことが確認されています。

これらのアンケートが直接的に東証からの要望で行われたのかはわかりませんが、意見聴取の回答方法として、一部の証券会社が独自に顧客アンケートという方法を取った可能性が高そうです。

なお、SBI証券については、ジャパンネクストPTSが東証と競合することもありアンケートを取らなかったことが考えられます。

カブドットコム証券については、既に2010年にアンケートを実施していることや、2011年にPTSサービスを終了した過去があるため、顧客向けアンケートを実施するのを控えたのかもしれません。


２ ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと

アンケートを取った証券会社の中で、松井証券は東証に要望書を提出するという最も積極的な動きを見せました。また、11月10日の日経新聞では、アンケート開始前から要望書を提出することが報じられていました。

■2013/11/10 東証、夜間市場の創設検討　午後７時〜11時半有力 （日本経済新聞）

東証は証券各社に参加を強制せずにそれぞれの意思に任せる考えで、すでに証券各社に計画の概要についての説明を始めた。ネット専業証券は夜間取引に伴うコスト負担が小さく、おおむね開設に賛成の立場。松井証券は近く夜間市場の開設要望書を東証に提出する。

テレビ東京でも夜間取引の要望書を提出したことが映像ニュースとして報じられていましたので、11月10日の時点で東証や松井証券からマスコミ（日経）に対して、アンケート実施や要望書提出について話（情報）がいっていたようです。

その後、大和証券の社長が否定的な意見を述べると、ネット証券が賛成、対面証券が反対という報道がされるようになってきます。

■2013/12/18 東証「夜間取引」に渦巻く賛否…大手証券×ネット証券　焦点は取引量（産経ニュース）

東京証券取引所が開設を検討している夜間取引市場をめぐり、証券会社間の考え方の違いが鮮明になっている。ネット証券大手の松井証券が開設を求める要望書を東証に提出する一方で、店舗を持つ対面型の大手、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は否定的な見解を示す。

このような報道によって、ネット証券業界は夜間取引に賛成だという印象が広まりました。

マネックスの松本会長は、これに待ったを掛けたかったのだと思われます。

マネックス証券でもアンケートを実施しており、結果は発表していませんが、賛成が多数だったと思われます。しかし、松本大会長は、夜間取引の参加者が個人投資家ばかりでは、価格発見機能が不十分で顧客に不利益になる恐れが有るため、機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきだという意見を持っています。

このように報道では、ネット証券業界全体が夜間取引に積極的のように見られましたが、マネックス証券のように業界内にも慎重な意見もありますので、報道にあるような「2015年にも実施」というのは簡単にできることではないでしょう。

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SBI証券の開示情報によると、同社の12月の１日平均株式売買代金は、555,854百万円で、11月に比べ20.8%増加しました。2013年7月以来、5ヶ月ぶりに5000億円を超えています。


SBI証券の場合も、他社同様、証券優遇税制の廃止に伴う年末の利益確定売りが12月の売買代金の増加に一部寄与したと考えられます。前月比の増加率は、マネックス証券の21.4%増、松井証券とカブドットコム証券の20.3%増などと同水準の20.8%増。

現物・信用別に見てみると、現物取引が前月比30%増、信用取引が同16%増でしたので、楽天証券（24%増と16%増）よりも現物株の取引の増加が顕著に現れました。

さて、これまでの結果から12月のネット証券7社は、前月比プラス20%前後のSBI証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券の5社と、前月比プラス10%前後のGMOクリック証券と岡三オンライン証券の２社の２つのグループに分類されたと思います。後者は顧客層がデイトレーダー中心で証券優遇税制の廃止に伴う年末の利益確定売り注文が、前者より多くなかったと推測できます。

また、デイトレーダーがほとんどいない非ネットの有店舗の証券会社は、前月比でプラス20%を大きく上回る売買代金を記録した可能性が高いと思われます。しかし、開示情報が無いので確認することはできません。

■SBI証券
売買代金実績の推移
https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=home_kouza.html

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楽天証券の開示情報によると、同社の12月の１日平均株式売買代金は、235,859百万円で、11月に比べ18.9%増加しました。2013年7月以来、5ヶ月ぶりに2000億円を超えています。


楽天証券の場合も、証券優遇税制の廃止に伴う利益確定売りが売買代金の増加に寄与していると思われます。前月比の増加率は、マネックス証券の20.4%増、松井証券とカブドットコム証券の20.3%増をやや回る18.9%。現物・信用別に見てみると、現物取引が前月比24%増、信用取引が同16%増となっており、通常の月よりも現物株の取引が増加したことがわかります。

■楽天証券
営業状況：2013年度
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2013.html

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