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東京証券取引所が、「現物市場の取引時間拡大（いわゆる夜間取引実施）に向けた研究会の設置について」というお知らせで、研究会の【検討事項】や【開催日程】、19名の【委員名簿】を公表しました。今回はその委員とその構成について少し書きたいと思います。

■ 東京証券取引所 お知らせ
現物市場の取引時間拡大に向けた研究会の設置について（PDF）


委員の所属の内訳は以下のとおり。



19名のうち、過半数を超える12名が証券会社のトップまたは役員で、さらに内訳を見ると、大手証券、中堅証券、外資系証券、ネット証券から3名ずつとなっており、バランスをとるように配慮がされているようです。

ネット証券

ネット証券からは、PTSではなく東証による夜間取引導入を主張し続けていた松井証券の松井道夫社長が、初めて議論の場に直接参加。同社は12月に「夜間市場を開設するように求める要望書」を提出しています。ただし、その根拠となっている個人投資家向けアンケートが東証からの要望だったというマネックス松本大社長のコメントがあったため、東証のステマ活動だったのではないかという意見もあります。そうだとすると松井証券もこれに一枚噛んでいる可能性が考えられますね。

マネックス証券の松本大社長は最近のインタビューで、「ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。」と発言しています。夜間取引は機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきと考える慎重派です。なお、同社は夜間取引PTS「マネックスナイター」を運営していた実績があります。

余談になりますが、松井道夫氏と松本大氏というネット証券業界のビッグ2が同じ会議に参加するのも初めてのことかもしれません。松井氏が会長を務めていた（今は亡き）ネット証券評議会には、マネックス証券は参加せず、松井氏は「ジョインベスト証券やマネックス証券も東証の夜間取引導入に賛成するのであれば、ネット証券評議会に参加してもよい」と発言していました。

カブドットコム証券の齋藤正勝社長も委員に専任されています。齋藤氏は1月24日の決算会見で「ネット証券では総論として反対する人はいない印象だ。やるためにはどうしたらいいだろうと、前向きな議論になるだろう」と発言。同社はPTSによる夜間取引から撤退した経緯があるため夜間取引導入を主張しにくい面もありますが、基本的には賛成の立場のようです。

一方、個人委託売買代金シェア1位のSBI証券、2位の楽天証券からは委員が専任されませんでした。SBI証券はPTSで夜間取引サービスを提供しているため東証とは競合関係にあります。楽天証券は個人投資家向けアンケートを実施し、その結果を公表しているので賛成の立場と見られますが、委員は出してません。GMOクリック証券もアンケートを実施していますが同じく委員は出ず。夜間取引の賛否はどうであれ、業界活動に力をいれるかどうかは会社によってまちまちということなのでしょう。

大手証券

野村・大和・日興の大手3社が揃い踏みになりましたが、こちらはトップではなく役員が選任。大和証券グループ本社の日比野隆司社長が「切迫したニーズも必然性もない。慎重に検討してほしい」と否定的な発言をしているように、反対の立場と考えられています。なお、大和証券は「ダイワPTS」という夜間取引サービスを運営していたことがあります。

中堅証券

中堅証券からは立花証券、エース証券、丸三証券が参加。

立花証券はe支店に加えてリテラ・クレア証券からオンライントレード事業を買収し、ネットにも力を入れていますが、石井登社長の実父の石井久氏（元社長）は、「あまり感心しません。深夜に取引をやれば、証券会社は従業員に残業代を出さなければいけない。やりたい証券会社とやりたくない証券会社があるでしょう。労働時間が長すぎるのは良くありません。今は証券界はもうけていますが、マイナスも計算したほうが良いのではないでしょうか」と従業員の負担を理由に否定的な発言をしています。長男の登氏も同意見なのか違うのか気になります。

エース証券、丸三証券もオンライントレードをやっているものの、対面取引もありますので夜間取引に反対する可能性があります。なお、丸三証券はマネックスナイターに参加していたことがありますね。

その他、学識経験者など

その他の市場参加者の動向については詳しくないので書けません。3名の学識経験者は中立的な立場で意見をする可能性や、東証にとっての国際競争の観点で夜間取引の必要性について意見する可能性が考えられます。なお、座長である大和総研の川村雄介氏は長崎大学や一橋大学で教授を務めていたことがあるため、実質的には学識経験者と考えていいでしょう。



とりあえずは1回目の研究会でどんな議論が出るのか注目したいと思います。4回で議論が尽くされるかは不明ですが、あくまで研究会。結局は東証（日本取引所グループ）が判断する問題ですが、すんなり行くでしょうか。

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松井証券の、松井道夫社長は、2014年3月期第3四半期決算の決算発表で、「夜間取引が始まれば市場がもう一度変わるきっかけになる。市場の厚みを増すのが我々の使命だ。」と夜間取引の導入を求めました。また、「TOPIX100」の構成銘柄の刻み値を縮小したことについて「いい影響が出ている」と評価しました。



【日経新聞】松井社長、夜間取引「市場が変わるきっかけに」　導入求める

　松井証券(8628)の松井道夫社長は29日、東京証券取引所が日本株の夜間取引を検討していることについて「夜間取引が始まれば市場がもう一度変わるきっかけになる」と話した。その上で「市場の厚みを増すのが我々（市場関係者）の使命だ。トライアンドエラー（の繰り返し）でいろいろやることが大事だ」と述べ、夜間取引の導入を改めて求めた。

松井証券はネット証券黎明期から一貫して夜間取引の導入を強く求めています。これまではずっと空振りに終わっていましたが、ようやく東証のトップが前向きになったことで、時間はかかりそうですが導入する方向に舵が切られたと見ていいと思います。今後は「取引時間」や「導入時期」をどうするかという条件闘争になります。松井証券をはじめ夜間取引を求めている証券会社は、そろそろ取引時間などの夜間取引の具体的な内容を検討・意見していくべきでしょう。

　主要企業を組み入れた指数「ＴＯＰＩＸ100」の構成銘柄の一部について、東証は刻み値を縮小した。個人の株式委託売買代金に占める刻み値縮小銘柄のシェアが伸び「いい影響が出ている」と評価した。

　松井は信用取引の手数料や金利をゼロにするサービス「１日信用」を展開し、小さな値幅での売買を繰り返して利益を積み上げたい投資家の獲得が進んでいる。「（適用銘柄が大手銀などに広がれば）投資家は一気に松井に来て、（短期売買する）デイトレーダーの獲得で稼いでいた他社が困ることになる」との持論も披露した。

東証がTOPIX100の一部の構成銘柄の刻み値を縮小したことについては、通常の5本や8本の板で見える価格帯が狭くなるため、ネット証券を使う個人投資家には不利になり、アルゴリズム取引を使う機関投資家に有利であると言われていました。導入に向けてのヒアリングではネット証券からは反対の意見が出ています。

しかし、この松井道夫社長の話では、松井証券には手数料や金利をゼロにできる「1日信用取引」があるため、1円抜きなどで細かい利益で稼ぐデイトレーダーも多いようです。7月22日からは、3000円未満のTOPIX構成銘柄についても刻み根を縮小することが予定されています。（フェーズ2）

▼ 参考：ネット証券Blog
TOPIX100構成銘柄の呼値の単位が2014年1月14日から変更(縮小)される件と影響について

松井道夫社長の持論によると、銀行株なども刻み値が縮小されればデイトレーダーが他社から松井にきて、他社が困るとのことですが、「1日信用取引」は日計りであれば手数料が無料であるため、売買代金のシェアは拡大するものの収益への貢献は大きくないと考えるのが普通です。薄利多売で収益を積み上げるつもりかもしれませんが、果たして業績拡大につながるのでしょうか。

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松井証券は、松井道夫社長の2014年の【年頭の挨拶】を、毎年恒例となる元旦0時0分にホームページに掲載しました。


年頭挨拶の中で、松井道夫社長は、

「昨年、弊社の株式委託売買代金は３５兆円を超え、過去最高を記録しましたが、今年はこれを大幅に更新します。」

と売買代金の増加を宣言。さらに、

「相場状況に多少は影響されるでしょうが、それとは無関係の差別化要素となるような様々な策を用意しています。」

と、相場状況に関係なく、売買代金やシェアを増加させるような、新サービスの登場を匂わせています。

「私が十数年前に始めたビジネスモデルは、誰でも真似できるという意味でコモディティ化し、過当競争に陥っています。この状態に終止符を打ち、原点に戻すのが目的です。」

つまり、簡単には真似できない策を用意しているようです。

2013年、松井証券は【一日信用取引】という【無期限信用取引】以来のヒット商品を生み出しましたが、それを更に上回る破壊力を持つサービスを打ち出してくるのでしょうか。2014年の松井証券の新サービスに期待しましょう。

■松井証券
2014年 年頭のご挨拶
http://www.matsui.co.jp/company/matsui/2014.html

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松井証券の松井道夫社長はBS11のリベラルタイムに出演し、消費税導入による株価への影響について、「過去の消費税導入とか税率引き上げとかの株価の動きを見てみたらですね、正直言ってほとんど影響無いですね。そういった現象はマーケットで織り込み済みなんですよ。」と影響は無いとの見通しを述べました。 【BS11リベラルタイムに出演した松井道夫社長「消費税導入による株価への影響は正直いってほとんどない。マーケットで織り込んでいる。」】の続きを読む

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25日のMBH松本大CEOに続いて、26日のWBSのインタビューに松井証券 松井道夫社長が出ていました。今回はネット証券に関する話題です。団塊世代の引退に備えてこの世代の囲い込みを狙ったサービスを充実させるそうです。
このインタビューの動画(WMV 約0.4MB)

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