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東京証券取引所[ ネット証券Blog ] 
東京証券取引所が、「現物市場の取引時間拡大(いわゆる夜間取引実施)に向けた研究会の設置について」というお知らせで、研究会の【検討事項】や【開催日程】、19名の【委員名簿】を公表しました。今回はその委員とその構成について少し書きたいと思います。

■ 東京証券取引所 お知らせ
現物市場の取引時間拡大に向けた研究会の設置について(PDF)

【検討事項】
  • 夜間時間帯における売買機会の提供に係る論点の抽出・整理
  • 各論点への対応方法
  • その他(後場の取引終了時刻の延刻に係る論点の抽出・整理及び対応方法等)
【開催日程】
2014年2月初旬に初回の研究会を開催し、同年春までの間に4回程度の開催を予定

委員の所属の内訳は以下のとおり。

証券会社 12名 大手証券 3名 計19名
中堅証券 3名
外資系証券 3名
ネット証券 3名
投資信託会社 1名
信託銀行 1名
商社 1名
シンクタンク 1名
学識経験者 3名


19名のうち、過半数を超える12名が証券会社のトップまたは役員で、さらに内訳を見ると、大手証券、中堅証券、外資系証券、ネット証券から3名ずつとなっており、バランスをとるように配慮がされているようです。

ネット証券

ネット証券からは、PTSではなく東証による夜間取引導入を主張し続けていた松井証券の松井道夫社長が、初めて議論の場に直接参加。同社は12月に「夜間市場を開設するように求める要望書」を提出しています。ただし、その根拠となっている個人投資家向けアンケートが東証からの要望だったというマネックス松本大社長のコメントがあったため、東証のステマ活動だったのではないかという意見もあります。そうだとすると松井証券もこれに一枚噛んでいる可能性が考えられますね。

マネックス証券の松本大社長は最近のインタビューで、「ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。」と発言しています。夜間取引は機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきと考える慎重派です。なお、同社は夜間取引PTS「マネックスナイター」を運営していた実績があります。

余談になりますが、松井道夫氏と松本大氏というネット証券業界のビッグ2が同じ会議に参加するのも初めてのことかもしれません。松井氏が会長を務めていた(今は亡き)ネット証券評議会には、マネックス証券は参加せず、松井氏は「ジョインベスト証券やマネックス証券も東証の夜間取引導入に賛成するのであれば、ネット証券評議会に参加してもよい」と発言していました。

カブドットコム証券の齋藤正勝社長も委員に専任されています。齋藤氏は1月24日の決算会見で「ネット証券では総論として反対する人はいない印象だ。やるためにはどうしたらいいだろうと、前向きな議論になるだろう」と発言。同社はPTSによる夜間取引から撤退した経緯があるため夜間取引導入を主張しにくい面もありますが、基本的には賛成の立場のようです。

一方、個人委託売買代金シェア1位のSBI証券、2位の楽天証券からは委員が専任されませんでした。SBI証券はPTSで夜間取引サービスを提供しているため東証とは競合関係にあります。楽天証券は個人投資家向けアンケートを実施し、その結果を公表しているので賛成の立場と見られますが、委員は出してません。GMOクリック証券もアンケートを実施していますが同じく委員は出ず。夜間取引の賛否はどうであれ、業界活動に力をいれるかどうかは会社によってまちまちということなのでしょう。

大手証券

野村・大和・日興の大手3社が揃い踏みになりましたが、こちらはトップではなく役員が選任。大和証券グループ本社の日比野隆司社長が「切迫したニーズも必然性もない。慎重に検討してほしい」と否定的な発言をしているように、反対の立場と考えられています。なお、大和証券は「ダイワPTS」という夜間取引サービスを運営していたことがあります。

中堅証券

中堅証券からは立花証券、エース証券、丸三証券が参加。

立花証券はe支店に加えてリテラ・クレア証券からオンライントレード事業を買収し、ネットにも力を入れていますが、石井登社長の実父の石井久氏(元社長)は、「あまり感心しません。深夜に取引をやれば、証券会社は従業員に残業代を出さなければいけない。やりたい証券会社とやりたくない証券会社があるでしょう。労働時間が長すぎるのは良くありません。今は証券界はもうけていますが、マイナスも計算したほうが良いのではないでしょうか」と従業員の負担を理由に否定的な発言をしています。長男の登氏も同意見なのか違うのか気になります。

エース証券、丸三証券もオンライントレードをやっているものの、対面取引もありますので夜間取引に反対する可能性があります。なお、丸三証券はマネックスナイターに参加していたことがありますね。

その他、学識経験者など

その他の市場参加者の動向については詳しくないので書けません。3名の学識経験者は中立的な立場で意見をする可能性や、東証にとっての国際競争の観点で夜間取引の必要性について意見する可能性が考えられます。なお、座長である大和総研の川村雄介氏は長崎大学や一橋大学で教授を務めていたことがあるため、実質的には学識経験者と考えていいでしょう。



とりあえずは1回目の研究会でどんな議論が出るのか注目したいと思います。4回で議論が尽くされるかは不明ですが、あくまで研究会。結局は東証(日本取引所グループ)が判断する問題ですが、すんなり行くでしょうか。



【現物市場の取引時間拡大に向けた研究会 委員名簿 平成26年1月31日現在】
氏名(敬称略) 所属
川村雄介 ※座長 (株)大和総研 副理事長
池尾和人 慶應義塾大学経済学部 教授
石井登 立花証券(株) 代表取締役社長
乾裕 エース証券(株) 代表取締役社長
宇野淳 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授
大森進 UBS証券(株) 代表取締役社長
岡田譲治 三井物産(株) 代表取締役専務執行役員CFO
川本裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授
小祝寿彦 丸三証券(株) 取締役常務執行役員
児玉哲哉 バークレイズ証券(株) 副会長
齋藤正勝 カブドットコム証券(株) 取締役代表執行役社長
ショーン・ローレンス エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券(株) 代表取締役
對間久文 SMBC日興証券(株) 常務執行役員
寺口智之 野村證券(株) 執行役員
夏目景輔 大和証券(株) 執行役員
成川順一 三菱UFJ信託銀行(株) 常務執行役員
松井道夫 松井証券(株) 代表取締役社長
齋藤正勝 カブドットコム証券(株) 取締役代表執行役社長
松本大 マネックス証券(株) 代表取締役社長CEO
村上雅彦 日興アセットマネジメント(株) 代表取締役副社長

松本大[ ネット証券Blog ] 
DIAMOND ONLINEに、マネックスグループ会長の松本大氏のインタビュー記事が掲載されていました。インタビューで、松本会長は、ネット証券各社が行った夜間取引に関する顧客向けのアンケートは東証の要望で実施したものだったことを明かしています。


■2014/01/08 マネックスグループ会長 松本 大 個人だけでは成立しない 夜間取引には機関投資家を(DIAMOND ONLINE)
──東京証券取引所が夜間取引の実施を検討しており、ネット証券各社の顧客向けアンケートでは、8割前後が「利用したい」と回答しました。

 まず、アンケートは東証の要望で実施したのであって、ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。アジアでの地位向上という東証の狙いはわかりますが、いざ実施しても、機関投資家を巻き込まないで、ネット証券の個人投資家の取引だけで適正な価格形成ができるかどうか不安です。

松本大会長の発言で確認すべき点は以下の2点です。
  1. アンケートが東証の要望であったこと
  2. ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと


1 アンケートが東証の要望であったこと

2013年11月11日の産経ニュースでは、東証が証券会社などの関係者から意見聴取を始めたと報じています。

■2013/11/11 東証が夜間市場の開設を検討 ニーズ次第で2015年にも(産経ニュース)
東京証券取引所が夜間取引市場の開設について検討に入り、証券会社などの関係者から意見聴取を始めたことが11日わかった。

ネット証券業界では、松井証券、楽天証券、マネックス証券、GMOクリック証券の少なくとも4社が顧客向けに夜間取引のアンケートを実施したことが確認されています。

これらのアンケートが直接的に東証からの要望で行われたのかはわかりませんが、意見聴取の回答方法として、一部の証券会社が独自に顧客アンケートという方法を取った可能性が高そうです。

なお、SBI証券については、ジャパンネクストPTSが東証と競合することもありアンケートを取らなかったことが考えられます。

カブドットコム証券については、既に2010年にアンケートを実施していることや、2011年にPTSサービスを終了した過去があるため、顧客向けアンケートを実施するのを控えたのかもしれません。


2 ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではないこと

アンケートを取った証券会社の中で、松井証券は東証に要望書を提出するという最も積極的な動きを見せました。また、11月10日の日経新聞では、アンケート開始前から要望書を提出することが報じられていました。

■2013/11/10 東証、夜間市場の創設検討 午後7時〜11時半有力 (日本経済新聞)
東証は証券各社に参加を強制せずにそれぞれの意思に任せる考えで、すでに証券各社に計画の概要についての説明を始めた。ネット専業証券は夜間取引に伴うコスト負担が小さく、おおむね開設に賛成の立場。松井証券は近く夜間市場の開設要望書を東証に提出する。

テレビ東京でも夜間取引の要望書を提出したことが映像ニュースとして報じられていましたので、11月10日の時点で東証や松井証券からマスコミ(日経)に対して、アンケート実施や要望書提出について話(情報)がいっていたようです。

その後、大和証券の社長が否定的な意見を述べると、ネット証券が賛成、対面証券が反対という報道がされるようになってきます。

■2013/12/18 東証「夜間取引」に渦巻く賛否…大手証券×ネット証券 焦点は取引量(産経ニュース)
東京証券取引所が開設を検討している夜間取引市場をめぐり、証券会社間の考え方の違いが鮮明になっている。ネット証券大手の松井証券が開設を求める要望書を東証に提出する一方で、店舗を持つ対面型の大手、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は否定的な見解を示す。

このような報道によって、ネット証券業界は夜間取引に賛成だという印象が広まりました。

マネックスの松本会長は、これに待ったを掛けたかったのだと思われます。

マネックス証券でもアンケートを実施しており、結果は発表していませんが、賛成が多数だったと思われます。しかし、松本大会長は、夜間取引の参加者が個人投資家ばかりでは、価格発見機能が不十分で顧客に不利益になる恐れが有るため、機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきだという意見を持っています。

このように報道では、ネット証券業界全体が夜間取引に積極的のように見られましたが、マネックス証券のように業界内にも慎重な意見もありますので、報道にあるような「2015年にも実施」というのは簡単にできることではないでしょう。

松本大[ ネット証券Blog ] 
マネックス証券の松本大CEOの新年の挨拶がブログ『松本大のつぶやき』に掲載されました。が、他の証券会社の社長の挨拶に比べると短く、具体的な2014年の施策・目標についての言及はありませんでした。



■松本大のつぶやき
2014初春
http://ameblo.jp/monex-oki/entry-11744232749.html

 あけましておめでとうございます。

 発会の今日、東京は雲ひとつない晴天です。昨日は雪がちらっと降ったようです。元日の初詣で引いたおみくじには、万葉集の最後を飾る大伴家持本人の歌が書かれていました。

 「新しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事(よごと)」

 正月の雪は豊作の兆しです。アベノミクスが実体経済に効果を及ぼす年。デフレから完全に脱却し、インフレが実感を伴って起き始め、株だけでなく土地の値段なども上がり、個人も企業も消費・投資・設備投資を進める年。そんな年になることを願っています。

 本年も、皆さまの投資環境を良くすることに全力で邁進して参りますので、マネックスを何卒よろしくお願い申し上げます。


新年だからといって、長文の年頭挨拶をわざわざ掲載する必要はないという判断だと思いますが、ちょっと他のネット証券に比べると物足りない気がしますね。来年はもう少し具体的な話を期待します。

竹中平蔵[ ネット証券Blog ] 
マネックス証券は、2月1日(土)に毎年恒例の無料イベント「お客様感謝Day2014〜2014年世界マーケットの展望〜」を東京ドームシティホールで開催するそうです。定員は2,000名で、申込みは1月16日(木)午前10時まで。参加費は無料。リアルタイム動画配信も行い、先着5000名が視聴できる予定とのことです。竹中平蔵氏も講演予定。(ということは竹中平蔵氏の都知事選出馬は無いようですね) 【マネックス証券 2月1日(土)にお客様感謝Dayを東京で開催。竹中平蔵氏も講演。参加は無料。】の続きを読む

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