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タグ:齋藤正勝

東京証券取引所[ ネット証券Blog ] 
東京証券取引所が、「現物市場の取引時間拡大(いわゆる夜間取引実施)に向けた研究会の設置について」というお知らせで、研究会の【検討事項】や【開催日程】、19名の【委員名簿】を公表しました。今回はその委員とその構成について少し書きたいと思います。

■ 東京証券取引所 お知らせ
現物市場の取引時間拡大に向けた研究会の設置について(PDF)

【検討事項】
  • 夜間時間帯における売買機会の提供に係る論点の抽出・整理
  • 各論点への対応方法
  • その他(後場の取引終了時刻の延刻に係る論点の抽出・整理及び対応方法等)
【開催日程】
2014年2月初旬に初回の研究会を開催し、同年春までの間に4回程度の開催を予定

委員の所属の内訳は以下のとおり。

証券会社 12名 大手証券 3名 計19名
中堅証券 3名
外資系証券 3名
ネット証券 3名
投資信託会社 1名
信託銀行 1名
商社 1名
シンクタンク 1名
学識経験者 3名


19名のうち、過半数を超える12名が証券会社のトップまたは役員で、さらに内訳を見ると、大手証券、中堅証券、外資系証券、ネット証券から3名ずつとなっており、バランスをとるように配慮がされているようです。

ネット証券

ネット証券からは、PTSではなく東証による夜間取引導入を主張し続けていた松井証券の松井道夫社長が、初めて議論の場に直接参加。同社は12月に「夜間市場を開設するように求める要望書」を提出しています。ただし、その根拠となっている個人投資家向けアンケートが東証からの要望だったというマネックス松本大社長のコメントがあったため、東証のステマ活動だったのではないかという意見もあります。そうだとすると松井証券もこれに一枚噛んでいる可能性が考えられますね。

マネックス証券の松本大社長は最近のインタビューで、「ネット証券業界として夜間取引の実現を要望したわけではありません。」と発言しています。夜間取引は機関投資家の参加を促すために慎重に進めるべきと考える慎重派です。なお、同社は夜間取引PTS「マネックスナイター」を運営していた実績があります。

余談になりますが、松井道夫氏と松本大氏というネット証券業界のビッグ2が同じ会議に参加するのも初めてのことかもしれません。松井氏が会長を務めていた(今は亡き)ネット証券評議会には、マネックス証券は参加せず、松井氏は「ジョインベスト証券やマネックス証券も東証の夜間取引導入に賛成するのであれば、ネット証券評議会に参加してもよい」と発言していました。

カブドットコム証券の齋藤正勝社長も委員に専任されています。齋藤氏は1月24日の決算会見で「ネット証券では総論として反対する人はいない印象だ。やるためにはどうしたらいいだろうと、前向きな議論になるだろう」と発言。同社はPTSによる夜間取引から撤退した経緯があるため夜間取引導入を主張しにくい面もありますが、基本的には賛成の立場のようです。

一方、個人委託売買代金シェア1位のSBI証券、2位の楽天証券からは委員が専任されませんでした。SBI証券はPTSで夜間取引サービスを提供しているため東証とは競合関係にあります。楽天証券は個人投資家向けアンケートを実施し、その結果を公表しているので賛成の立場と見られますが、委員は出してません。GMOクリック証券もアンケートを実施していますが同じく委員は出ず。夜間取引の賛否はどうであれ、業界活動に力をいれるかどうかは会社によってまちまちということなのでしょう。

大手証券

野村・大和・日興の大手3社が揃い踏みになりましたが、こちらはトップではなく役員が選任。大和証券グループ本社の日比野隆司社長が「切迫したニーズも必然性もない。慎重に検討してほしい」と否定的な発言をしているように、反対の立場と考えられています。なお、大和証券は「ダイワPTS」という夜間取引サービスを運営していたことがあります。

中堅証券

中堅証券からは立花証券、エース証券、丸三証券が参加。

立花証券はe支店に加えてリテラ・クレア証券からオンライントレード事業を買収し、ネットにも力を入れていますが、石井登社長の実父の石井久氏(元社長)は、「あまり感心しません。深夜に取引をやれば、証券会社は従業員に残業代を出さなければいけない。やりたい証券会社とやりたくない証券会社があるでしょう。労働時間が長すぎるのは良くありません。今は証券界はもうけていますが、マイナスも計算したほうが良いのではないでしょうか」と従業員の負担を理由に否定的な発言をしています。長男の登氏も同意見なのか違うのか気になります。

エース証券、丸三証券もオンライントレードをやっているものの、対面取引もありますので夜間取引に反対する可能性があります。なお、丸三証券はマネックスナイターに参加していたことがありますね。

その他、学識経験者など

その他の市場参加者の動向については詳しくないので書けません。3名の学識経験者は中立的な立場で意見をする可能性や、東証にとっての国際競争の観点で夜間取引の必要性について意見する可能性が考えられます。なお、座長である大和総研の川村雄介氏は長崎大学や一橋大学で教授を務めていたことがあるため、実質的には学識経験者と考えていいでしょう。



とりあえずは1回目の研究会でどんな議論が出るのか注目したいと思います。4回で議論が尽くされるかは不明ですが、あくまで研究会。結局は東証(日本取引所グループ)が判断する問題ですが、すんなり行くでしょうか。



【現物市場の取引時間拡大に向けた研究会 委員名簿 平成26年1月31日現在】
氏名(敬称略) 所属
川村雄介 ※座長 (株)大和総研 副理事長
池尾和人 慶應義塾大学経済学部 教授
石井登 立花証券(株) 代表取締役社長
乾裕 エース証券(株) 代表取締役社長
宇野淳 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授
大森進 UBS証券(株) 代表取締役社長
岡田譲治 三井物産(株) 代表取締役専務執行役員CFO
川本裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授
小祝寿彦 丸三証券(株) 取締役常務執行役員
児玉哲哉 バークレイズ証券(株) 副会長
齋藤正勝 カブドットコム証券(株) 取締役代表執行役社長
ショーン・ローレンス エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券(株) 代表取締役
對間久文 SMBC日興証券(株) 常務執行役員
寺口智之 野村證券(株) 執行役員
夏目景輔 大和証券(株) 執行役員
成川順一 三菱UFJ信託銀行(株) 常務執行役員
松井道夫 松井証券(株) 代表取締役社長
齋藤正勝 カブドットコム証券(株) 取締役代表執行役社長
松本大 マネックス証券(株) 代表取締役社長CEO
村上雅彦 日興アセットマネジメント(株) 代表取締役副社長

[ ネット証券Blog ] 
カブドットコム証券斎藤正勝社長は、2013年度第3四半期決算説明会の中で、「NISA口座の開設に最低6週間かかるため顧客からクレームがきている。」と述べました。税務署での事務処理に時間がかかっているとのことです。



■カブドットコム証券 決算短信・決算説明資料ホームページ
2013年度第3四半期 決算説明会動画決算説明資料(PDF)

カブドットコム証券斎藤正勝社長「開設が完了して実際に買付けが可能になった口座数と、申請中を含む口座数(要は税務署に申請していて、まだ返事が返ってきていない分を含む口座数)が12月末の時点で1万6000ぐらいのギャップがあるわけですけど、1月に入ってどんどん広がっている。」

「今、日本中の証券会社でどういうことが起こっているかというと、NISAの申込みを頂くと、最短でも6週間ぐらいお待たせしてしまう。証券会社の事務処理が極めて遅いわけではなく、証券会社の事務は半日、1日で終わるんですけど、税務署の照会で最低6週間、年末年始もあって7週間、今申し込まれても買えるのは3月という状態なので、いろいろな理由がありますが、根本的にはマイナンバーを使わないと解決しないかもしれない。」

「NISAの買いが増えてますという新聞報道がありますが、事実なんですが、実体としてはお客様をお待たせしてしまって、クレームをいっぱい頂戴しているという状態です。」


NISA口座の開設プロセスは、(1)投資家が銀行や証券会社などの金融機関に申込みをし、(2)金融機関がさらに税務署に申請を行い、(3)税務署が「非課税適用確認書」を金融機関に交付して、完了するようになっています。

カブドットコム証券に限らず、現在税務署の手続きで最低6週間かかる状況になっているそうです。これはNISA口座を開設したい投資家が非常に多いということも理由の1つですが、年末年始で税務署が休みだった期間に申請が溜まっていたということや、そもそも「非課税適用確認書」の交付の事務手続き自体が時間がかかるものだということも理由として考えられます。

6週間もかかっては投資家側からクレームが来るのもしかたのない状況と言えますが、税務署の担当者も大変なのではないでしょうか。早急にマイナンバー導入する等、手続きの簡略化が必要だと思います。そうでないと来年以降も毎年同じことが繰り返されます。

もっとも、今年に関しては株価が年初から値下がりしている銘柄が多くなっているので、口座開設が遅くなったのは不幸中の幸いだったということになるのかもしれません。また、年末年初に小型株指数やJASDAQ平均が上昇した背景にNISAがあると専門家が分析していましたが、NISAの影響は一過性ではなく今後も断続的に続いていくことも考えられそうです。

カブドットコム証券証券年頭挨拶2014[ ネット証券Blog ] 
カブドットコム証券は、齋藤正勝社長ら役員の2014年【新年のご挨拶】をホームページに掲載しています。



齋藤正勝社長の挨拶は下記のとおり、

「旧年中の当社お客さまの投資成績は、非常に歓ばしい結果となりました。アベノミクスの恩恵が最大要因ですが、東証の市場運営委員会等で各規制緩和はじめ資本市場の活性化に努めて参りました。また来年からは、安倍内閣の諮問委員として、ITコミュニケーション活用促進にも注力して参ります。今年は私自身が年男であり、当社も創業15周年/上場10周年を迎えることとなり、今から高揚感も昂ります。 当社の経営理念は「顧客投資成績重視の経営」であり、当社お客さまの投資成績向上のお手伝いを、役職員全員全力で行う事を約束致します。今年もご愛顧のほどよろしくお願いします。」

齋藤正勝社長は、ネット証券の黎明期からの経営者としては若手の方でしたが、2014年中に48歳になる年男。そしてカブドットコム証券が創業15周年、上場10周年を迎える節目の年です。15年前の創業は日本オンライン証券でしたが、2000年3月に他社に先駆けて【逆指値】を導入し、「顧客投資成績重視の経営」を実践してきました。現在では【逆指値】は他社にも導入され、主要ネット証券の中でのサービスの差別化が難しくなってきていますが、カブドットコム証券はシステムの安定力で競争を生き残ってきました。2014年は是非「顧客投資成績」を向上させるサービスやツールの提供に力を注いでほしいと思います。

なお、齋藤正勝社長以外の5人の役員の挨拶もカブドットコム証券のホームページに掲載されています。

■カブドットコム証券
新年のご挨拶
http://kabu.com/info/compliment2014.asp

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カブドットコム証券斎藤正勝社長が内閣官房の「ITコミュニケーション活用促進戦略会議」の構成員に就任したそうです。同会議は政府のIT総合戦略本部が設置したもので、東京オリンピックでのIT活用や、薬のネット取引にむけた課題などを議論する場になります。齋藤氏や楽天の三木谷浩史会長ら、山本一太IT政策担当大臣に指名された9人によって構成されるそうです。 【カブドットコム証券 齋藤正勝社長が「ITコミュニケーション活用促進戦略会議」の構成員に就任】の続きを読む

3ef7bc09.jpg日経ビジネス(2004.8.23号)の特集「進化するCS経営顧客の声が会社を変える」で、カブドットコムのコールセンターがホテルサービス型として紹介されています。トラブルの回数が多いことから顧客からのクレームも耐えないとのイメージがありますが、それでも業績が伸びているの要因は、コールセンター部隊の顧客対応にあるようです。 【カブドットコム証券 斉藤社長は、コールセンターの会話をモニターしてます(日経ビジネス)】の続きを読む

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