ネット証券Blog

大阪の個人投資家kabuthree(カブスリー)の個人ブログです。ネット証券 / FX / 証券業界 などについて書いています。

 

タグ:SBI証券

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
SBI証券が、2015/9/12(土)以降、WEBサイトのSSL証明書を「SHA-1」方式から「SHA-2」方式へ変更することを発表しています。


SBI証券WEBサイトのSSL証明書の方式変更により、投資家側がIE6.0SP2以前、WinXPSP2以前を使用している場合は、「SHA-2」方式に対応していないので、それぞれバージョンアップ対応が必要となります。「SHA-2」方式に対応できているかどうかの確認は、シマンテック社のテストサイトで確認することができます。

詳細は、SBI証券のお知らせをご覧ください。

SBI証券
当社WEBサイトSSL証明書の「SHA-2」方式への変更について

シマンテック社
「SHA-2」方式に対応しているかの確認テストサイト

当社WEBサイトSSL証明書の「SHA-2」方式への変更について

2015/9/4

当社WEBサイトをお客さまにより安心してご利用いただくため、2015/9/12(土)以降、SSL証明書を現在の「SHA-1」方式から「SHA-2」方式へと順次変更してまいります。
証明書の変更後は、「SHA-2」方式に対応していない環境からは、当社WEBサイトがご利用いただけなくなります。
当社推奨環境をご利用の場合は、「SHA-2」方式への変更後も従来通りご利用いただけます。
お客さまがご利用いただいているご利用環境が、当社推奨環境に該当していない場合は、ブラウザのバージョンアップ等によりご対応いただきますよう、お願い申し上げます。

当社WEBサイトの推奨環境

SSL証明書の「SHA-2」方式について

「SHA-2」方式とは、インターネットを安全に利用するために使用される暗号化方式のひとつです。従来の「SHA-1」方式に比べてより高度な暗号化方式となることで安全性が向上します。

「SHA-2」方式に対応していない主な利用環境

ブラウザ: Internet Explorer 6.0 SP2 以前の環境
OS: Windows XP SP2 以前の環境

「SHA-2」方式に対応していない環境から、「SHA-2」方式の証明書が適用されているページを表示しようとすると「SSL エラー」となり『Internet Explorer では、ページを表示できません』などのメッセージが表示されます。
※表示内容は、ご利用の環境によって異なります。

ご利用環境が「SHA-2」方式に対応しているかの確認方法

シマンテック社が提供している下記のテストサイトにて、お客さまのご利用環境が「SHA-2」方式に対応しているかを確認することができます。
新しいウィンドウで開きます。

ご利用環境が「SHA-2」方式に対応しているかの確認(シマンテック社のWEBサイトへ)

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
SBI証券で、8/24から口座開設時の本人確認書類のWEBアップロードが可能になりました。従来は、本人確認書類の写し等を郵送する必要がありましたが、WEBアップロードを利用すれば、書類(ID、パスワード)の到着を待つだけとなります。口座開設にかかる期間は、4営業日から最短3営業日に短縮されます。




口座開設に必要な本人確認書類のWEBアップロードは、他のネット証券やFX業者で既に実施されていましたが、SBI証券では業界最大手であることからなのか、なぜか対応されていませんでした。それがようやく対応できたことで、本人確認書類の送付が面倒なために、開設をためらっていた人がもしいるのであれば、朗報かもしれません。また、ちょうど相場が急落している時期ですので、今が株を買うチャンスだと考えるのであれば、最短3営業日で口座開設することができるようになりますので、都合がいいのかもしれませんね。

詳細は、SBI証券のプレスリリースをご覧ください。

SBI証券
口座開設がこんなに簡単に!WEBアップロードでラクラク口座開設
口座開設がこんなに簡単に!WEBアップロードでラクラク口座開設
8/24より口座開設に必要な本人確認書類をアップロードで提出できるようになりました。運転免許証等のカード型の本人確認書類をご利用いただけます。
これまでは、お客さまにWEB上でお申し込みいただく場合でも、本人確認書類の写し等を郵送にて返送いただく必要がありました。WEBアップロードを利用すれば、WEB上だけで口座開設のお手続きが完結します!

WEBアップロードならお申し込み後、書類の到着を待つだけ!
最短3営業日でお取引スタート!


※お届け先や郵便の配達状況によっては、最短3営業日でお取引いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

これまでのEXPRESS口座開設の手続き
これまでは、口座開設までにお客さまと当社との間で郵送が1往復ありました。

これまでのEXPRESS口座開設の手続き


WEBアップロードによるEXPRESS口座開設
WEBアップロードを利用すれば、郵送は当社からの片道のみ。
お取引までの日数もおおよそ4営業日から3営業日※に短縮されます。

WEBアップロードによるEXPRESS口座開設

※お届け先や郵便の配達状況によっては、最短3営業日でお取引いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
当ブログの集計によると、SBI証券の2015年1月の個人委託売買代金シェアが、初めて40%の大台を突破し、41.1%に達したことが判明しました。




SBI証券のこれまでの委託売買代金月次シェアの最高値は、昨年(2014年10月)の39.6%でした。2015年1月は、これを1.5%も上回る41.1%を記録しました。すなわち日本の個人投資家の株式売買は、代金ベースで4割以上がSBI証券を経由して行われていることを意味します。

SBI証券のシェアは2013年前半までは30%台前半を推移していましたが、2013年後半に35%前後に上昇、2014年は年央は35%前後だったものの、年初と年末に30%台後半に拡大していました。

1月は、1年間に一つの証券会社の一つの特定口座やNISA口座を使った取引を行う志向が高い個人投資家が、年が変わったことにより別の証券会社での取引に切り替えようとする動きの出る月です。1月にシェアを伸ばした証券会社は年内好調が続きやすく、ネット証券業界にっとって1年を占う重要な月だと言えます。そして、今年(2015年)の1月は、SBI証券に移動した顧客が多かったというわけです。

1月の時点で、SBI証券がこのような4割を超える大きなシェアを握ることは、ネット証券業界の他社に対して、業界再編の模索などの大きなインパクトを与えることになります。

SBI証券の対抗馬である楽天証券は、近年シェアが15〜16%を推移しており、SBI証券の独走を許しています。一時はPTS・夜間取引でSBIグループのSBIジャパンネクスト証券に相乗りしていましたが撤退しています。しかし、現在のシェアでは1社で対抗となるPTSを運営するのは難しいでしょう。この局面を打開するには楽天本社や三木谷氏の主導による、同業他社との合併が必要だと思うのですが、岡三オンライン証券を除いては経営陣の独立志向が強いため、当面のところ可能性は低いでしょう。

過去に業界のパイオニアとしてネット証券業界を量的にリードしていたこともあった松井証券は、一日信用取引の導入によるデイトレーダーの集客効果で2014年初めにシェアを上昇させることに成功しましたが、その後は10%台前半を推移しており、すでにデイトレーダー人口からの代金シェア拡大戦略には限界が見えています。また、SBI証券はPTSによる夜間取引を運営している関係で、東証による夜間取引に消極的な態度を取っており、夜間取引に将来の成長余地を見込んでいる松井証券にとって、SBI証券の4割のシェアは都合の悪い状態だと言えます。

一方、ここ2年ぐらいで、着実にシェアを積み上げているのはカブドットコム証券です。1月のシェアは10.5%と2ヶ月連続で2桁超えとなりましたが、どこまで成長ペースを維持できるのかに注目です。同社の三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下というポジションは、SBI証券が持っていない強みとなっており、ブランド力・実質的な提携効果を使って、NISA2年目に、どこまでシェアを上昇することができるのか予想は難しいのですが、気になっているところです。

GMOクリック証券は、FXも主力のため、SBI証券を追う戦略ではありませんが、株取引についてはデイトレーダーにターゲットを絞っているためシェアは10%程度にとどまるでしょう。

マネックス証券は2014年のNISA開始により、シェアの下げ止まりが見られましたが、拡大する様子はなく、同社の戦略的に2015年もその状況が続くと思われます。静岡銀行との提携効果は依然見えていないのが気になります。

岡三オンライン証券はシェアの低下は止まったと思われますが、手数料戦略を元に戻さない限りはシェアは変わらないでしょう。

業界全体を見ると、SBI証券に対向するには、2位以下の証券会社の合併による業界再編が必要とされる状況です。アメリカの子会社の経営に課題があり、静岡銀行との提携効果が見えてこないマネックス証券、シェアがジリ貧の岡三オンライン証券は比較的苦しい立場で、再編の場合の草刈り場になりやすいです。しかし、アベノミクス相場が続く限りは、一定の収益は確保できるため経営の独立性は確保されやすく、2015年内は再編は起こらない可能性は高いでしょう。結局のところ、SBI証券の優位が続くと予想しています。

主要ネット証券7社売買代金シェア推移グラフ過去37ヶ月間

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
SBI証券が、国内株式の株価配信ルールのお知らせ(2014/8/25〜)を発表しました。

以下、SBI証券のお知らせより。
■ 国内株式の株価配信ルール変更のお知らせ(2014/8/25〜)

■ 変更内容

実施日 2014/8/25(月)
ポイント

前場終了後も、気配情報がクリアされません。

これまで前場終了後の11:40〜12:05までの間は気配情報がクリアされていましたが、12:05からの後場寄り前気配開始までの間も、前場終了後の気配値が表示されたままとなります。


約定時間の更新は、約定の都度更新されます。

これまで取引時間中は、同一値段での連続した約定があった場合でも約定時間の更新は行われておりませんでした(約定値と異なる場合のみ更新)が、約定値段を問わず約定時間が更新されます。


■ 対象商品・対象チャネル

対象商品 国内株式
対象チャネル

全取引チャネル(メインサイト、HYPER SBI、HYPER 株アプリなど)

※フル板情報サービスを除く



お知らせにあるとおり、8月25日(月)に、「前場終了時点の気配情報表示の維持(12:05まで)」、「同一値段での連続約定の場合でも約定時間の更新」の2点が改善されるようです。どちらも細かい改善ですが、投資家サイドからすると、「なぜ今まで、できてなかったのか?」と言いたくなるような内容です。SBI証券のユーザから要望があったのかもしれません。

SBIジャパンネクスト証券[ ネット証券Blog ] 
日経新聞によると、SBIジャパンネクスト証券は、最短で4月にも日経平均先物とミニ日経平均先物の取り扱いを始めるそうです。



日本経済新聞 私設取引所で日経平均先物 SBIジャパンネクスト
 株式私設取引システム(PTS)で国内最大手のSBIジャパンネクスト証券は最短で4月にも日経平均先物とミニ日経平均先物の取り扱いを始める。株価指数先物を国内PTS会社が扱うのは初めて。日経平均先物を上場する大阪証券取引所やシンガポール取引所より価格の刻み幅を細かくし、投資家の利便性を高める。

 PTSは投資家が証券取引所を介さずに株式を売買できるシステムで、株高などを追い風に取引量が増加。ただ現在取引できる商品は現物株のみで、取り扱いを先物に広げて収益源を多様化する。大証の日中取引と同じ午前9時から午後3時15分に日経平均先物の市場を開く。1回の約定ごとに価格が動く最小幅は1円に設定する。


SBIジャパンネクスト証券は、日本株式のPTS業務を運営し、SBI証券と10社以上の機関投資家が参加しています。PTSは夜間も取引ができることが最大のメリットで、東証の売買代金に比べると微々たるものですが、徐々に取引量を増加させていますので、国内のPTSの中ではSBI証券の高シェアのお陰もあって一定の成功を収めていると言っていいでしょう。

では、日経平均先物のPTSも同様に成功するのでしょうか。まず、SBI証券の日経平均先物とミニ日経平均先物の個人売買枚数シェアを見てみましょう。(SBI証券の2014年第2四半期決算説明資料より)

SBI証券日経平均先物シェア

一番最近の2014年第2四半期で見ると、日経平均先物が27.9%、ミニ日経平均先物が24.8%となっていますので、日本株の売買代金シェアと比べると10%ぐらい低い数値となっていますが、個人の約4分の1を囲い込んでいることがわかります。あくまで個人の中でのシェアですが、無視はできない規模です。これに機関投資家が参加すれば必要な最低限の流動性は確保できそうです。

ニュースによると、PTSでは「大証の日中取引と同じ午前9時から午後3時15分」を取引時間にするそうです。おそらく当面は同じ時間にして、様子を見て夜間取引も始めるのでしょう。

取引時間が取引所と同じである間は、価格の刻み幅を細かいという点が唯一のメリットとなりそうです。おそらく機関投資家からの需要が高いのでしょう。PTSのシステムを設置するデータセンター内に機関投資家の取引システムを設置・接続させ高速売買をさせるサービスを提供して流動性を確保したいのかもしれません。現在の日本株のPTSではそこまでの必要性はありませんが、取引が集中する日経平均先物であれば考えられることです。

ちょうど4月からは日本取引所グループ(JPX)内で、TOPIX先物を扱う東証と、日経平均先物を扱う大証の先物取引システムを、大証側に集約することになっています。これまで両方を取り扱ってきた証券会社は、それぞれに接続するシステムを持っていましたが、東証に接続する分は不要になりますので、SBI証券とSBIジャパンネクスト証券内部では、そいういう調整ができてきるのかもしれません。(余ったシステムをPTS用に再利用できるかは不透明ですが)

小口の個人投資家には、PTSの方が手数料がちょっと安いというメリットしかないかもしれませんが、大口には手数料の節約効果が大きいでしょうし、24時間取引をやってくれればFXのように人気になる可能性はあるでしょう。

SBI証券[ ネット証券Blog ] 
SBI証券開示情報によると、同社の12月の1日平均株式売買代金は、555,854百万円で、11月に比べ20.8%増加しました。2013年7月以来、5ヶ月ぶりに5000億円を超えています。


SBI証券の場合も、他社同様、証券優遇税制の廃止に伴う年末の利益確定売りが12月の売買代金の増加に一部寄与したと考えられます。前月比の増加率は、マネックス証券の21.4%増、松井証券とカブドットコム証券の20.3%増などと同水準の20.8%増

現物・信用別に見てみると、現物取引が前月比30%増、信用取引が同16%増でしたので、楽天証券(24%増と16%増)よりも現物株の取引の増加が顕著に現れました。

さて、これまでの結果から12月のネット証券7社は、前月比プラス20%前後のSBI証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券の5社と、前月比プラス10%前後のGMOクリック証券と岡三オンライン証券の2社の2つのグループに分類されたと思います。後者は顧客層がデイトレーダー中心で証券優遇税制の廃止に伴う年末の利益確定売り注文が、前者より多くなかったと推測できます。

また、デイトレーダーがほとんどいない非ネットの有店舗の証券会社は、前月比でプラス20%を大きく上回る売買代金を記録した可能性が高いと思われます。しかし、開示情報が無いので確認することはできません。

■SBI証券
売買代金実績の推移
https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=home_kouza.html

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